「歴史的な円高を主因に日本企業による海外企業の合併・買収（outbound M &A）が急増している。ある調査によれば2011 年には海外企業M ＆ A は約620 件、総額800 億ドルで、それまでの最高だった2008 年の466 件、総額750 億ドルを上回った。こうした企業買収で欠かせないのがアドバイザーとしての法律事務所や弁護士。彼らはどのような役割を果たしているのか、最近の海外企業買収の傾向やそこでの日本企業の姿は彼らの目にはどう映っているのか。どんなアドバイスがあるのか。
ACCJ ジャーナルでは有力法律事務所５社の弁護士を招いて座談会を開き、率直な意見を交換してもらった。欧米流の本格的な多国籍企業を目指すのか、グローバル化しつつ日本企業としてのルーツを維持するのか、そのはざまで迷う日本企業の姿が浮き彫りになり、企業カルチャーの本質に迫るきわめて刺激に満ちた議論が展開された。司会は公益社団法人会社役員育成機構のニコラス・ベネシュ代表理事。」
記事全文は、下記リンク（ACCJ Journal)の６ページにあります
http://accjjournal.com/wp-content/themes/accj-homepage/images/ACCJJournal_JapaneseEdition_11Spring.pdf
BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。（オーダーメイド役員研修も、承っております。）また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。