公益社団法人日本監査役協会は、会員である監査役および監査委員を対象に「会社法制の見直しに関わる主な論点に関するインターネット・アンケート」実施し、そのアンケート調査の集計結果を発表しました。 サマリーを下記にまとめました。
論点１：監査役（会）設置会社における社外取締役の選任の義務付け
「どちらかと言えば賛成である」、「大いに賛成である」の賛成派は合計で50.3%と半数を占めた。反対派は合計で4割未満（39.1％）となった。
論点2－1：「監査・監督委員会設置会社制度（仮称）の創設
反対派（「どちらかと言えば反対である」（36．2％）及び「全く反対である」（9．7％））が45．9％、賛成派（「大いに賛成である」（5．3％）及び「どちらかと言えば賛成である」（19．5％））が24．8°／。となった。反対派が多いとはいうものの、「どちらとも言えない」が約3割（29．3％）に達することを考えると制度設計が不明なため、明確な態度を示すに至っていない会員も多いと推測される。
論点2－2：監査・監督委員会の成・権限・独立性確保の仕組み
「「監査・監督委員」について、監査役制度に準じた「独任制」を担保すること」が73．9％と最も多かった。次いで「「常勤」の「監査・監督委員」の選定を義務化すること」が68．4％となった。
論点3: 社外役員（社外取締役、社外監査役）の要件の見直し
「どちらかと言えば賛成である」が29．8％、「大いに賛成である」が17．5％であり、賛成派は合計で47．3％となった。
論点4：監査の効性を確保するための仕組み
「監査役の補助使用人（監査役スタッフ）の1名以上の設置義務化」は40．5％、「内部監査部門（又は内部統制部門）の監査役への協力・連携の義務化」は54．7％となった。
論点5：多重代訴訟制度の創設
多重代表訴訟制度の導入に、「どちらかと言えば賛成である」が38．3％、「大いに賛成である」が7．6％あり、賛成派は合計で45．9％となった。特に純粋持株会社では、賛成派は50．0％と半数を占めた。
会社法制の見直しに関わる主な論点に関するインターネット・アンケート（集計結果）（2012年2月1日）のダウンロード：http://bdti.or.jp/data_library#gallery-58b8a4791deacec5a975bd0293cae9043095f8ec89e4ba6c141b20eb4ffac03e
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