日本弁護士連合会は、法制審議会会社法制部会が、２０１１年１２月７日「会社法制の見直しに関する中間試案」を取りまとめたことをうけ、「会社法制の見直しに関する中間試案に対する意見」を発表しました。
日弁連によるとこの意見書は重要論点の５項目、（１）監査役設置会社における、有価証券報告書提出会社を範囲とする義務付けに賛成する。（２）監査・監督委員会設置会社制度の現在の案には反対であり、企業統治の水準が監査役会設置会社と同等以上になるような制度設計がなされる場合、賛成の余地がある。（３）社外取締役・社外監査役の要件については、要件の厳格化（重要な取引先関係者でないことを含む）に賛成し、１名以上の法律専門家の選任の義務付けを提案する。（４）多重代表訴訟の導入に賛成し、親会社株主の保護の観点から、親子会社に関する規律を見直すことについて前向きな検討を求める。（５） 子会社少数株主の保護について、親会社との利益相反取引により、子会社が不利益を受けた場合の親会社の責任について、明文化に賛成する、を中心にをとりまとめられました。
意見書の全文はこちらからダウンロードできます。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120118.html
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