日本では取締役の「委員会」が話されるたびに、経営者一人が必ず参加すべきであると最初からassumeされている。なぜ？おかしいではないか。
そもそも委員会を設ける本来の目的は、経営者がいない場で、つまり経営者がいないから変に影響を受けない状態で、経営者の利害が関わる重要な課題（例えば、指名、報酬、ＭＢＯ価格など）を中立性・独立性以って検討出来る為である。もしも経営者のインプットが必要なら、呼べばいいのであって、いくらで情報やインプットをももらえる。
最初から最後まで少なくとも経営者一人が参加する権利があるとassumeするなら、目的としては本末転倒ではないか。経営者一人を最初から最後まで参加させて上げなければいけないことは、まるでスパイに当たる人に「どうぞ、ずっと一緒座って下さい」と言っているみたいなものではないか。誰の為、何のための委員会ですか？経営者が何でも聞ける、というのは目的ではない。その反対である。
「一人の経営者の参加」を(考えずに）assumeすること、又、誰もその概念を疑義しないことは、いかに日本の学者のコーポレート・ガバナンスに関するロジックがルースで、ずっと前から産業界の顔を見ている官僚の顔を見ながら非現実的になっている現れの一つであると思われます。早い話は、産業界は一人が参加してほしいから、要求通りになっています。
ベネシュ ニコラス
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