月: 2011年6月

Working paper by David F. Larcker and Anastasia A Zakolyukina at Stanford: "We find that answers of […]

Video of Joe Grundfest shedding light on the issues surrounding diversity on corporate boards, making the point that: "The argument and agenda for diversity is bigger and stronger than the argument that is based simply on the statistical data", and that "not everything shows up in the stock price".

先日、東京証券取引所より「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2011」が発表されました。

こちらのリンクから東証のサイトに掲載中の当該白書がご覧いただけます。http://bit.ly/kHSKSf

東京電力の招集通知資料をアップいたしました。第3号議案「定款一部変更の件」では、４０２名の株主は原子力から徐々に撤退することを求めています。http://bdti.mastertree.jp/f/ae89r1dz

この提案は基本的に前の年と比べてあまり変わっていないと思います。http://todenkabu.blog3.fc2.com/#131

上海に駐在中の原国太郎さんより貴重な意見書、「米日中コーポレートガバナンス比較」を投稿いただきました。「コーポレートガバナンスのあり方は、その社会のあり方、つまり「国情」に応じた、企業のあり方に対する考え方によって、違いが出てくる。」などをレビューして、今後中国のコーポレート・ガバナンス制度が進むべき方向性についても提案されています。

http://bdti.mastertree.jp/f/y6xcd3pb

（原国太郎さんから原稿をいただき、ＢＤＴＩ　Ａｄｍｉｎが掲載しました）

Mihlaupt教授が興味深い2つのレポートをBDTIに投稿下さいました。うち一つは、日本にも参考になるものと思われます。

The Evolution of Hostile Takeover Reigimes in Developed and Emerging Markets

http://bdti.mastertree.jp/f/x3kuo5ry

Economically Benevolent Dictators: Lessons for Developing Economies

以下のレポート（英文）が、データライブラリ（English)に加わりましたので、ご案内いたします。

コロンビア・ロー・スクールのMilhaupt教授*は福島原発の処理問題の法的課題整理、また、グローバルのコンテクストの中で当事件は何を意味するかにつてプレゼン資料を下さいました。Lehman、BP、東電の写真を見せて、"What do these recent disasters have in common?"（「このような危機の共通点は何か?」）というまさに重要な質問に答えます。

データ・ライブラリーのアカデミックフォルダーに入っています。

*日本法と比較法の専門家。

米国の報告書、"Bridging Board Gaps – Report of the Study Group on Corporate Boardsは参考になります。米国の有識者で構成される独立グループによる報告書です。　

http://www0.gsb.columbia.edu/faculty/ghubbard/StudyGroup_3%2025.pdf