一橋大学経済研究所の深尾京司教授とに日本大學の権教授は、「日本経済再生の原動力を求めて」と言う題名で、失われた十（二十？）年間の要因、いま現在どのような企業が雇用純増を創出しているのか、従って何が将来に向けて成長復活の原動力になれるか、実に画期的な分析をまとめました。企業統治は、全体の問題解決に大きい役割がありそう、との結論もあります。
実証分析の結果：若い企業と外資系気業が原動力で、１５年前から、雇用純増を生み出しています。それに対しては、若くない企業と大企業（親会社）は一一般的にあ３百万人ほどの雇用を喪失しています。（製造業の海外移転)。日本は新陳代謝が弱い「病気」（資源再配分機能が遅い）や TFPに普通positiveな要因のはずである「退出効果」がnegativeである問題を抱えている以上、企業統治向上も政策面で手当てが必要ではないか、ということです。
論文：
http://bdti.mastertree.jp/f/enj8gmas
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