ガバナンス・コートは英語の情報開示を促しているが、直近１２ケ月の間、東京証券取引所（TSE)にコーポレートガバナンス報告書の英語版を提出した企業数は１５社に過ぎません。（中にはガバナンス・コートの制定後に提出した企業はその約１０％に当たる１０社あります。
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ZUU online:「コーポレートガバナンス報告書～コード適用後1か月の提出状況～」
「当該30社のうち、20社がすべての原則をComply(実施)するとし、残る10社が特定の原則についてComply(実施)しない理由をExplain(説明)している。それぞれの具体的な企業名は図表1のとおり。
10社がExplainした「実施しない原則」は延べ36件。そのうち29件は、「現在検討中」、「来年度実施」、「今後の検討課題」といった検討状況や実施時期の説明である。提出時点ではExplainとして記載はされているが、今後、Complyが予定ないし期待されるものであり、実質的にはComplyと同義であろう。
日経: 「海外投資家も総会出やすく 政府、成長戦略の柱に 」
「政府は海外の投資家も日本企業の株主総会に出席しやすい環境を整える。海外投資家が株を預けている信託銀行が名義上の株主でも、株主総会に出席できるようルールを作る。招集手続きの電子化を進め、決算短信や有価証券報告書など投資家に開示する情報の重複も減らす。日本企業の情報を把握しやすくなるようにして投資を促す。
今月末にまとめる成長戦略の柱として環境整備の方向性を示す。、、、」 （続く）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88336090R20C15A6NN1000/
これは全部、私を含めて多くの方が前々からお願いしていることで、とてもいいことです。一つだけ残念なのは、記事の最後に「総会の日程を後ろにずらすことも企業に要請する」と書いてありますが、実はコーポレートガバナンス・コードの内容ではそのように要請す機会でした。しかし、そこで実行しなかったのが残念です。（私はこの問題に対応するコード項目を金融庁などに提案しておりましたが、なぜか金融庁とＴＳＥはそのチャンスを使わなかったことになりました。）