パナマ文書により、国際税務に関する関心が再度高まっています。
OECDでは、BEPS＊対策として、行動計画を取りまとめています。そのうちの行動13は「多国籍企業情報の文書化」です。
＊BEPS: Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転：多国籍企業が国際的な税制の隙間を利用して租税回避する問題
これを受けて、日本の平成28年度税制改正は、租税特別措置法の一部を改正し、移転価格税制に係る文書化を一定の多国籍企業グループに義務付けました。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h28iten-kakaku.pdf
該当する企業は、マスターファイル、ローカルファイル、国別報告書などの文書が、適切に作成・提出・保管される体制を構築する必要があります。会社法もまた、企業集団の業務の適正が確保される体制を求めており、海外子会社も含めて整合的に移転価格を取り扱うことがさらに重要になるでしょう。また、税務当局による移転価格調査も容易・広範になり、課税額に関する争訟が将来増えることも考えられるところです。
以下では、田辺総合法律事務所が過去に取り扱った、移転価格税制に関する事例をご紹介します。