タグ: コーポレートガバナンス・コード

「　　「『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年６月30日閣議決定）においては、「昨年２月に策定・公表された『ス チュワードシップ・コード』及び本年６月に適用が開始された『コーポレートガバナンス・コード』が車の両輪となって、投資家側と会社側双方から企業の持続 的な成長が促されるよう、積極的にその普及・定着を図る必要がある。」とされています。

金融庁は、9月24日、第1回スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議を開催し、東京証券取引所が分析した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況及び関連データ」が公表されました。

分析は、本年6月から8月末までに開示された東証1部と2部上場企業68社を対象に行われ、コードの「実施」あるいは「実施しない」場合の説明事例を紹介しています。株式の政策保有の方針、政策保有株式の議決権行使基準について特に取り上げています。

山口弁護士の最近のブログより東芝事件に関して株主代表訴訟と役員の責任調査委員会設置の必要性について書かれた記事をご紹介します。

住友生命は１日、『スチュワードシップ活動の状況（対話・議決権行使の実施状況）および議決権行使の考え方について』を公表しました。

住友生命は、以下のような議案について不賛同の意思を表明したようです。

「１．趣旨

『日本再興戦略』改訂2015」（平成27年６月30日閣議決定）においては、「昨年２月に策定・公表された『スチュワードシップ・コード』及び本年６月に適用が開始された『コーポレートガバナンス・コード』が車の両輪となって、投資家側と会社側双方から企業の持続的な成長が促されるよう、積極的にその普及・定着を図る必要がある。」とされている。

　形だけでなく実効的にガバナンスを機能させるなど、コーポレートガバナンスの更なる充実は引き続き重要な課題であり、また、このような取組を、経済の好循環確立につなげていく必要がある。

　このため、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言することを目的として、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（以下、「会議」という。）を設置する。

証券アナリストジャーナル8月号がコーポレートガバナンス・コード特集です。

（論文）　コーポレートガバナンス・コードの概要　　　　　　油布志行
　　　　　コーポレートガバナンス・コードへの期待と課題　　小口俊朗
（座談会）コーポレートガバナンス・コードを機能させるために
　　　　　　　小澤大二／佐藤淑子／中原裕彦／西山賢吾／大崎貞和

「当該30社のうち、20社がすべての原則をComply(実施)するとし、残る10社が特定の原則についてComply(実施)しない理由をExplain(説明)している。それぞれの具体的な企業名は図表1のとおり。

10社がExplainした「実施しない原則」は延べ36件。そのうち29件は、「現在検討中」、「来年度実施」、「今後の検討課題」といった検討状況や実施時期の説明である。提出時点ではExplainとして記載はされているが、今後、Complyが予定ないし期待されるものであり、実質的にはComplyと同義であろう。

「安倍晋三首相は９日午前、都内で講演し、６月に適用が始まった企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）に関し「内向きな発想、事なかれ主義の消極的な経営はもう許さない。コーポレートガバナンスを強化することで、日本の経営者のマインドを変えていかなければならない」と強調した。「世界に目を向け、果敢に激しい国際競争の荒波に打って出る。そうしたマインドを日本に根付かせることが、私の成長戦略の基本哲学だ」とも述べた。」

7月2日、『そもそも何のためのコーポレートガバナンス・コード？グローバル化の渦中で実効性のあるボードと経営とは？～経験豊富な二人の女性専門家による診断と提案～』と題するセミナーを開催しました。

最初に首都大学東京社会科学研究科（大学院）の松田千恵子教授が、日本におけるコーポレート・ガバナンスのこれまでの流れと現状を金融機関アナリストや社外取締役の経験あるいは投資家との接点から得る情報を踏まえながら分かり易く解説し、スチュワードシップ・コードとCGコードの適応によりガバナンス環境はどのように変化していくのか示唆しました。