オムロンは更に高度なガバナンス体制を導入します。 独立社外取締役、諮問委員会、業績連動型報酬などを活用してＣＧコードに沿って「オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー -持続的な企業価値の向上を目指して-」を制定すると同時に、「ＲＯＩＣ経営２．０」方針で資本コストを意識した経営戦略を発表しています。
日経: 「海外投資家も総会出やすく 政府、成長戦略の柱に 」
「政府は海外の投資家も日本企業の株主総会に出席しやすい環境を整える。海外投資家が株を預けている信託銀行が名義上の株主でも、株主総会に出席できるようルールを作る。招集手続きの電子化を進め、決算短信や有価証券報告書など投資家に開示する情報の重複も減らす。日本企業の情報を把握しやすくなるようにして投資を促す。
今月末にまとめる成長戦略の柱として環境整備の方向性を示す。、、、」 （続く）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88336090R20C15A6NN1000/
これは全部、私を含めて多くの方が前々からお願いしていることで、とてもいいことです。一つだけ残念なのは、記事の最後に「総会の日程を後ろにずらすことも企業に要請する」と書いてありますが、実はコーポレートガバナンス・コードの内容ではそのように要請す機会でした。しかし、そこで実行しなかったのが残念です。（私はこの問題に対応するコード項目を金融庁などに提案しておりましたが、なぜか金融庁とＴＳＥはそのチャンスを使わなかったことになりました。）
大和総研：「コンサルティングインサイト 企業経営 『取締役会評価のポイント』」
「今回のコーポレートガバナンス・コードの導入を契機に、日本においても欧米同様に取締役会評価が実務として定着すると考えられる。基本的な取締役会の評価プロセスは自己レビュー等を中心に上場会社自身で行う事が求められるが、ベンチマーク分析など、外部の専門家の力を借りた方が効率的な部分もある。社内だけでは課題等が見えないケースもあり、取締役会の実効性向上のために第三者の専門家による客観的な視点等を取り入れることも一案である。」
全文：
http://www.dir.co.jp/consulting/insight/management/20150318_009562.html
大和総研コラム:「取締役会の実効性評価とその開示」
「ここでは、取締役会評価（※１）について、どのようなものとなりそうか考えてみたい。求められているのは「分析・評価」と「結果の概要を開示」することだ。海外の事例を見ると、分析・評価は、取締役や業務執行部門への質問票調査や聞き取り調査を行うようである。質問票は、たとえば取締役会の頻度・日時などが適切か、議題の資料・審議時間などは適切か、経営戦略の方向付けを適切にできたかなど多くの事項について“very good”を5点、“very poor”を1点とするなどの方法で数値化するものだ。わが国でも、取締役会評価用の質問票ひな形がいずれ出回るのではないだろうか。
JPX:「東証上場会社における社外取締役の選任状況＜速報＞」
「このたび、株式会社東京証券取引所では、上場会社における社外取締役の選任状況について集計を行いましたので、以下のとおりお知らせいたします。
＜サマリー＞
・ 社外取締役を選任する上場会社（市場第一部）の比率は、９割を超え、92.0％に（前年比＋388社、＋17.7ポイント）
山口利昭弁護士ブログより～資生堂の招集通知（事業報告）にみる「成長戦略としての役員報酬のメッセージ性」
山口弁護士がブログで資生堂の株主招集通知における役員報酬制度の変更に関する説明についてコメントしています。
About Money: 電力業界の未来 by キャリー・クロジンスキー (黒田一賢 抄訳)
業界分析第2弾は同じく急激な変化を求められている電力業界である。
（黒田一賢が自動車業界のコメントを日本語訳し、LinkedInその他に掲載してくれたことに感謝する。）
電力業界と自動車業界は深く結びついている。電気自動車が環境にやさしいと呼ばれるには燃料たる電力もそうでなければならないためだ。
テスラが電気自動車を設計・製造し、意識の高い消費者は好んで購入する。しかし石炭発電の電力により走っているのであれば、電気自動車は通常のガソリン車より環境に悪影響を及ぼすだろう。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究によると、車の製造から廃棄までのライフサイクル分析で電気自動車はエネルギー消費でガソリン車の約60%で済むと結論付けている。すなわち再生可能エネルギー利用でさらに節約が可能になる。
カンファレンス・レポート RI Asia 2015
今年度のRI Asia カンファレンスは、4月21、22日の二日間、日本の東京証券取引所で開催されました。
カンファレンスには、多くの来場者が訪れ、活発な情報・意見交換が行われました。日本は依然として世界第三位の経済大国であり、英国に続いて2014年に英国スチュワードシップ・コードをベースとした日本版スチュワードシップ・コードを導入しました。さらに、新たなコーポレート・ガバナンス・コードが、今年の株主総会の時期に合わせ、東京証券取引所の監督のもとに、例外的なスピードで策定されました。安倍内閣のアベノミクスにおける第三の矢「日本再興戦略」では、投資家と企業との関係向上に焦点を当てた企業の経営効率性の向上を掲げています。
ロイター：「トヨタ株主総会、種類株の発行を可決 約75％が賛成」
「トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は１６日開催した定時株主総会で、「ＡＡ型種類株式」と呼ばれる新型の種類株式を発行できるようにするための定款を変更する議案について、約７５％（速報値）の賛成を得て可決した。
種類株の発行で自動運転技術など中長期的な研究開発資金を調達し、長期に保有する安定的な株主の拡大をめざす。
兼任取締役・監査役の状況
最近のデータを分析しタ結果、上場企業の兼任取締役・監査役の状況は以下の通りです。過去の数字を分析したことがありませんが、年々兼任する役員の数が上がっていると言われます。私見ですが、４社以上で社外取締役に務めている人は、他の日々の仕事がなくても、その一社でも有事になった場合には社外取締役としての責任を果たすことがとても難しいと思います。
兼任取締役・監査役 (2015年５月）
対象上場企業数
3,464社
(A) 取締役・監査役の総数 (席）
38,134人
(B) 兼任取締役・監査役の数（席）（２社以上）
5,399人
(C) 社外取締役・監査役の数（席）
12,447
(D) (B / A)
14.2%
(E) (Ｂ/ C) （殆どの兼任役員は社外者である。）
43.4%
(F) 兼任役員の平均役員席
2.46席
(Ｇ) 兼任取締役・監査役の数（４社以上）
570席
（146人）
(H) (G / C) （殆どの兼任役員は社外者である。）
4.6%
(I) 兼任取締役・監査役の数（人）（６社以上）
97席
（16人）