日本経済の健全な発展のための人材育成
7月2日、『そもそも何のためのコーポレートガバナンス・コード？グローバル化の渦中で実効性のあるボードと経営とは？～経験豊富な二人の女性専門家による診断と提案～』と題するセミナーを開催しました。
最初に首都大学東京社会科学研究科（大学院）の松田千恵子教授が、日本におけるコーポレート・ガバナンスのこれまでの流れと現状を金融機関アナリストや社外取締役の経験あるいは投資家との接点から得る情報を踏まえながら分かり易く解説し、スチュワードシップ・コードとCGコードの適応によりガバナンス環境はどのように変化していくのか示唆しました。
大和総研主任研究員の横山淳氏が、『「今年」の株主総会のテーマはコーポレートガバナンス・コード？』と題して、各企業が今年はCGコード対応に注力しているが、それが一回限りの対応で事足れりとなることを懸念し、CGコード対応はむしろこれが起点となって始まったばかりとし、次のようにコメントしています。
「特に重要なのは、CGコードが「株主との対話」（第５章）を掲げていることと、CGコードとスチュワードシップ・コード（以下、Sコード）が「車の両輪」と位置づけられていることである。これを、筆者なりに整理すると次のようになる。
航空機数は今後20年でアジアを中心に倍増するとみられている。
この事実は持続可能性とどのように関係があるだろうか。例えば国連グローバル・コンパクト向けに行なったボーイングのケーススタディを取り上げてみよう。過去5年でS&P500が108%上昇した一方で、ボーイングは134%上昇した。背景には業務効率化による財務面の改善がある。
10年前には航空機購入の決め手はスピードだった。しかし現在は燃費効率であり、燃料から発生する温室効果ガスと費用の最小化である。航空業界の燃料コストは2013年に2,140億ドルと推定され、10年前の500億ドル以下から大幅に増大した。
経済ジャーナリストの磯山友幸氏が、日本初の独立系経営者報酬コンサルティング会社であるペイ・ガバナンス日本の阿部直彦代表をインタビューした記事が現代ビジネスに掲載されています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43970
BDTIでは、9月3日（木）に阿部氏を講師にお招きした『役員と経営者の業績連動型報酬の将来像～10年後を見据えて～』と題するセミナーを開催します。
山口弁護士が自身のブログで、ガバナンス改革の中で論じられる機会が増えた「執行と監督の分離」について、特に取締役会の役割は時代とともに変化し、その流れに沿ってコーポレートガバナンス・コードも各企業がそれぞれの状況に合わせて自社がどのような取締役会の在り方を標榜するのかをまず定め、そのうえで取締役会評価を行うように促している、と解説しています。
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2015/06/post-84a2.html
[2014/04/30] 「安倍晋三政権が「企業のコンプライアンスや株主の利益を守るため」として成長戦略にも盛り込んだ「社外取締役の設置」だが、それは役人の新たな天下り先として、シロアリ官僚たちの巣窟となりつつある。
安倍政権下で進む官僚の天下りラッシュの実態を、消費増税に苦しむ国民は誰も知らされていない。
機関投資家が適切に受託者責任を果たすための原則である「スチュワードシップ・コード」について、2015年5月末までに、投信・投資顧問会社、信託銀行等を含め、計191の機関投資家が受入れを表明しました。本年2月末時点から7社の増加です。
BDTI代表理事のニコラス・ベネシュが、みずほ総合研究所主催のセミナーに登壇します。みずほ総研のコンサルタントとロールプレイを交えてCGコードについて解説し、理解を深めるためのセミナーです。
主な内容
コーポレート・ガバナンス元年の株主総会の新しい兆候として、社外取締役も株主からの質問に応える時代の到来を、山口弁護士が指摘しています。
「10名の個人株主様からの質問がありましたが、いずれもレベルの高いものばかりであり、よく勉強されているなぁと感じました。なかでも二人目の株主の方は「○○社外取締役さんにお聴きしたい、○○さんからみて、当社の取締役会をどのように評価しているか、具体的な事例をあげて回答していただきたい」との質問でした。」
安倍政権が、6月22日、産業競争力会議で『日本再興戦略』改訂2015の素案を提示しました。この中の（１）「稼ぐ力」を高める企業行動を引き出す i）「攻め」のコーポレートガバナンスの更なる強化の鍵となる施策として、
① 「攻め」のガバナンス体制の強化
② 企業と投資家の建設的な対話の促進
③ 金融機関における経営支援機能の強化等の一層の推進
④ 成長志向の法人税改革
が挙げられ、新たに講ずべき具体的施策としてコーポレート・ガバナンス強化の重要性が改めて繰り返されています。
「コーポレートガバナンスの強化