7月30日、経産省は企業の海外展開が加速する中、不正競争防止法の外国公務員贈賄罪に関する指針（「外国公務員贈賄防止指針」）を改訂しました。
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150730008/20150730008.html
背景（以下経産省HPより）
Clifford Chance：「多重代表訴訟 – 2014」
忘れやすいリスクです。ーー＞「平成26年6月20日に、会社法の改正法が成立し、多重代表訴訟という仕組みが新設されることになり ました。本改正法は2015年4月１日までに施行される予定です。これにより、発行済株式の100分の1以上の株式を持つ等、親会社の主要な株主であれば、一定の規模の子会社の取締役の任務懈怠にかかる 責任を追及することが可能となります。その結果、たとえ子会社の取締役であっても、親会社の株主から責任を追及される可能性が生じることになりますので、より慎重な業務執行が求められます。」
詳細資料：
http://bit.ly/1EGWYZk
情報セキュリティ大学院大学教授 林紘一郎氏：「サイバーセキュリティ戦略に関して」
新らしい「サイバーセキュリティ戦略」が閣議決定されました。サイバーセキュリティ戦略本部員でもある、当法人理事の林紘一郎教授（情報セキュリティ大学院大学）のコメントです。
住友生命：「スチュワードシップ活動の状況および議決権行使の考え方について」
住友生命は１日、『スチュワードシップ活動の状況（対話・議決権行使の実施状況）および議決権行使の考え方について』を公表しました。
住友生命は、以下のような議案について不賛同の意思を表明したようです。
第一生命：「スチュワードシップ活動報告（２０１４年度）」
第一生命は1日、『スチュワードシップ活動報告』を公表しました。
○株主総会における議決権行使結果（2014年度）
2014年度に株主総会が開催された国内上場企業のうち、第一生命が議決権行使の対象となった企業数は2,206社で、議案数は10.419議案でした。会社提案に対して1件以上反対した企業数は302社、反対した会社提案の議案数は326議案となったようです。
具体的には、主に以下のような会社提案に対して反対したようです。
日経経済教室『企業統治何が必要か(上) 経営層の相互けん制カギ 金融・会計知識共有を』
9月3日（木）日本経済新聞のコラム経済教室にBDTI代表理事の大杉謙一中央大学教授の寄稿が掲載されました。
「日本企業のガバナンスを再生するにはどうすればよいのか。まず、大言壮語をやめることだ。日本の大学を欧米のように「入りやすく出にくい」ものに改めることは有意義かもしれないが、時間がかかり成果が不確実である。終身雇用制度を改め、新卒一括採用を廃止することも、せいぜい長期的にのみ可能である。
本稿では、けん制の効いた経営を実現するため、「経営層が知識・道具を共有すること」と「取締役会が権力を分立すること」の２点を提案したい。第１点は「社内の常識は社外の非常識であるから、社外の常識を社内でも共有し活用しよう」ということだ。
役員研修についてのコーポレートガバナンス・コード対応調査結果
～上場企業が新たに開示した報告書から見たコーポレートガバナンス・コード原則4-14取締役・監査役の研修への取組みの現状～
公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）
2015年9月1日
【調査結果】
調査対象とした66社は、コーポレートガバナンス報告書もしくはガイドラインを早い段階で開示しているという点で、CGコード対象企業の中でもこれに積極的に取り組んでいる企業だという点は評価すべきものがある。しかし、全体としてコンプライ・オア・エクスプレインの取り組みは今後一層の努力が望まれる結果となった。
東洋経済オンライン : 「東芝、辞任した副社長が今も常勤する不可解」
「小林清志氏は8月1日付で「半導体顧問」に就任。従来と同じオフィスで執務を続けている
一連の不適切会計問題を受け、歴代社長3人と取締役6人が辞任した東芝(7月21日付)。これは明らかな「引責辞任」であり、残務処理を終えて速やかに会社を去った、と考えるのが常識だろう。たとえ余人をもって代えがたい有能な人物であったとしても、引責辞任とはそういうものだ。ところが、東芝ではそんな常識からはかけ離れた人事が行われている。
『監査等委員会設置会社の現況』 （大和総研レポート）
2015年5月1日に会社法改正法が施行され、株式会社の新たな機関設計として導入された「監査等委員会設置会社」が導入されました。大和総研が、2015年6月26日時点で監査等委員会設置会社に移行（又は移行予定）を開示した上場会社は189社の上場会社の株主総会招集通知（及びその参照書類）、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」、独立役員届出書、適時開示資料などに基づいて、監査等委員会設置会社（及び移行予定会社）の現況を分析したレポートを発表しました。
下記サイトからダウンロードできます。
http://bit.ly/1U5qWgn
2015.11.04 外務省主催”シャイン・ウィークス公式サイドイベント 女性のための一日役員研修会社役員育成機構（BDTI）『特別国際ガバナンス塾』＆ パネル・ディスカッション付懇親会
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コーポレート・ガバナンスの要『役員力』の向上を目指して役員研修を提供するBDTIは、女性が輝く社会づくりを目指す“シャイン・ウィークス”の趣旨に賛同し、特別プログラム（注）を実施します。（注）女性のための『特別国際ガバナンス塾』には懇親会も含まれますが、懇親会のみのご参加も可能です！