日本経済の健全な発展のための人材育成
Excerpt: As of the last full year end for the 3,678 companies in the PacificData database, there were 4,267 Independent Directors or 10.6% of the total number of Directors. The total number of female Directors was just 966 or 2.4% of the total – well below even the 9.5% ratio of female members of Japan’s House of Representatives.
規制環境の変化と技術の進展により「株主総会」の参加方法と役割が変わりつつあります。海外ではインターネット配信だけではなく、インターネットによる対話システムの利用およびバーチャルの株主総会が増えています。
「一連のコーポレートガバナンス改革が想定している投資家は機関投資家です。
アベノミクス相場の元において日本株は顕著に推移していますが、その背景にあるのがそれら機関投資家による買い増しです。
メディアでは、ここ数年株価を牽引してきたのは、外国人と国内公的年金による買い増しであると報じられてきました。それ自体は間違いではありませんが、実態はやや異なります。実際に日本株に投資している機関投資家の属性に着目すると、日本株の買い主体はパッシブであり、長期的観点から企業価値を評価する投資家ではない、という一面が見えてきます。また、これは「資本コストの低減を通じた企業価値の顕在化」を目指すIR／SRにおいても、その実現の難しさを浮き彫りにしているといえます。
殆どの会社が2015年12月末に東京証券取引所に「コーポレートガバナンス報告書」（ＣＧ報告書）を提出する最終期限だったが、このコーポレートガバナンス・コード（ＣＧコード）開示情報のをデロイト トーマツが分析したものを下よりダウンロードすることが出来ます。
今のところ、日本政府の一番最初のベストプラクティス規範であると考えたところ、多くの日本企業はＣＧコードの「Comply or Explain」に関しては比較的良いスタートが出来たようだ。
自民党へのＣＧコードの最初の提案者として私はこれを見れてうれしく思います。また、BDTIがコンサルタント及び役員研修を提供している（これからも提供を続ける）いろいろな会社によって実際内部が進展しているのを見れて、私も満足しています。
特に東京証券取引所に提出された東証一部・二部上場企業の1,845社のうち約31％の企業は報告書に加えて別に「ガイドライン」を開示しているということがわかりうれしく思いました。これは、私が非常に早い段階（2014年中頃）に金融庁に提案していて、セミナーや勉強会、BDTI役員研修などで何度も伝えてきたことです。
Below, one can download in Japanese Deloitte's summary of compliance with the Japan's Corporate Governance Code (CG Code) as of the end of December, 2015, which for most companies was the deadline to submit their Corporate Governance Reports (CG Reports) to the TSE.
近年、独占禁止法分野では、執行力強化の観点から、課徴金制度の拡充、課徴金減免制度（リニエンシー制度）の導入、犯則調査権限の導入といった改正が行われてきました。
さらに、大筋合意に至ったＴＰＰ協定には、独禁法違反の疑いについて、競争当局と事業者とが合意して自主的に解決する制度（いわゆる確約手続等）を導入する規定が含まれ、これを受け公正取引委員会が検討を進めています。また、公正取引委員会は、裁量型課徴金制度を含めた課徴金の在り方についての検討に本年にも着手していきたいとしています。独禁法は、近い将来、また大きく変化していく様相です。また海外では、競争法執行の歴史が累積するにつれ、当局の考え方の変化や新たな議論が見られます。
1月20日、第5回「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が開催され、取締役会等をめぐる論点として以下のような内容が検討されました。
本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるためのBDTIの役員研「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部 […]
日本取引所グループの前最高経営責任者（ＣＥＯ）で、2015年8月に米プライベートエクイティ投資会社ＫＫＲの日本法人会長に就いた斉藤惇氏は、1月6日のBloombergとのインタビューで、「競争力や技術革新力を高めるにはサラリーマン経営者を生む日本の企業体質を改めることが必要で、そのためには経営陣の報酬を引き上げるべきだ」と指摘しています。
