日本経済の健全な発展のための人材育成
とても参考になりますが、下記の点について、実はドイツだは組合代表者が監査役会の半分を占める法律を作ったのは、戦争後に占領していたイギリスでありました。また、日本はより「ステイクホルダー主義に基づくエクイティガバナンス」を貫くのであれば、一時退職金に現金積立をして企業年金の積立率を１００％にすることからはじめればいいと思われます、、、。
「著者がガバナンス改革のお手本としているのは、ドイツである。1999年には日本とドイツのGDPの差は2倍だったが、今では2割程度に縮まっている。それはシュレーダー政権の改革による成果であり、その柱の一つがコーポレートガバナンス改革であった。
では、なぜコーポレートガバナンスが、企業の稼ぐ力につながるのだろうか。それはガバナンスによって「経営陣の不作為の暴走」を止めることが可能だからだという。90年代以降の日本企業は、経営者や経営陣が必要なリスクを取らず、非連続な成長を極端に嫌った。その結果として、長期にわたり低成長、低収益に甘んじてきたと分析する。ドイツのガバナンス改革はここにメスを入れて、稼ぐ力を回復した。
昨今、上場会社での会計不正が大きく報じられています。遡れば、リソー教育、沖電気、オリンパス、大王製紙、ライブドア、アーバンコーポレーショ ン、西武鉄道、カネボウ、山一證券等の事件があり、その度に打開策が必要と叫ばれながら、同じ過ちが繰り返されています。これを正すためには、誰が何をす べきなのでしょうか。
有価証券報告書に虚偽記載があると、取締役、会計参与、監査役もしくは執行役又はこれに準じる者、監査証明を行った監査法人の責任問題が生じます。 有価証券報告書は財務・会計情報が多く、相応の専門知識がないと、記載内容を理解できません。安易に役員等の責任を問うのは、酷にすぎるという意見があり ます。また、財務諸表の作成責任は一義的には会社側にあることを理由に、監査法人の虚偽記載の責任を問うことはできない、という論評もあります。確かに、 虚偽記載を見抜けなかったからといって、結果責任を問うようなことをすべきではありません。しかし、会計不正を防ぐために、役員等や、監査法人が注意する 努力を怠るべきではありませんし、怠った場合には、責任追及がなされてしかるべきです。
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の改革について、経済ジャーナリストの磯山友幸氏がブログにて、GPIF自身、政府、官僚、財界などの思惑が交錯する現状を報告しています。
ISSの次に世界最大の議決権行使助言会社Glass Lewisが2016年版の議決権行使助言方針を発表した。日本語版の方針を発表したのは初めてである。
Glass Lewis has issued is policy guidelines for 2016 for the Japanese market, in both English and Japanese. It is a statement of the times that Glass Lewis made a Japanese translation this year, as they have not done that in previous years. Against the backdrop of recent reform, the policy guidelines may be seen as a bit meek for case of kansayaku-style companies, although some of the provisions clearly reflect the fact that a Corporate Governance Code is now in effect.
「剰余金の配当（以下「配当」という。）の支払いに係る現行実務は、会社提案の配当議案が株主総会で可決されることを前提に、関係者が株主総会決議前から配当金支払事務を開始することにより成り立っており、配当に関する株主提案が行われ、当該提案が株主総会で可決される場合には対応できない仕組みである（取締役会決議で配当をすることができる旨の定款規定がない場合に限る。）。
Japan’s Antimonopoly Act (the AMA) was recently amended so as to adopt a wider and deeper scope for the surcharge system, a leniency program, and the authority to investigate criminal cases as measures to strengthen enforcement.
「昨年12月4日、国際的な金融システムの監督機構である金融安定理事会(Financial Stability Board: FSB)は、気候変動に関する財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosure: TCFD)を設立したと発表しました
Proposals for Raising Productivity
This is an English translation of a presentation in Japanese that I have given recently to several influential members of the government.
The opinions are my own.
BDTI代表理事 ニコラス・ベネシュが講師を務める、「コーポレートガバナンス・コード」フォローアップセミナーが4月27日(水）13：00～17：00 みずほ総合研究所 セミナールームにて開催されます。
コーポレートガバナンス・コード（以下ＣＧコード）が上場企業に適用され、もうすぐ１年が経ちます。開示資料を提出して一通りの対応を終えた企業でも、「自社のComply、Explain の線引きは本当に正しかったか？」「このExplain で十分だろうか？」「こんな抽象的な表現でも株主は納得するのか？」といった疑問は残っていませんでしょうか。
また１年目は「検討中」としていた部分も、２年目を迎える今、株主総会を前にしてどのような質問が来るのか不安はありませんでしょうか。本講座では、コードの提唱者であるニコラス・ベネシュ氏と当社の実力派コンサルタントがタッグを組み、各社がベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします。
コード本来の目的を再確認した上で、ガバナンス報告書をもとにした企業の対応状況分析、情報開示の「質」についての検証、さらに株主が重要視する項目については実例を点検し、具体的な改善策の呈示を行います。
また講義では、今後のコード改訂対象になり得る項目・内容、および投資家が何を期待するか、についても解説します。