公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）
『国際ガバナンス塾』（1日プログラム）申込受付開始のお知らせ
会社役員育成機構（BDTI）では、取締役や監査役など役員として、また部長、室長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための研修を「国際ガバナンス塾」と名付けて提供しています。
代表理事ベネシュ、長期経済予測に基づく経済政策の必要性をWSJに寄稿
BDTI代表理事のベネシュがウォールストリート・ジャーナルに寄稿した『公的債務の対GDP比に関する長期予測がない日本政府』がウォールストリート・ジャーナル日本語版にも掲載されました。成長戦略にしろ公的債務削減にしろ経済・財政政策立案においては長期経済予測の前提が必須であると論じています。
記事全文は下記アドレスでご覧いただけます。http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324802804578609322653511526.html
代表理事大杉、日経経済教室で企業統治に関する考察を発表
7月16日（火）付日本経済新聞の経済教室-企業統治を考えるシリーズ-で『社外取締役の強化を』と題して川崎重工業の社長解任劇に関連して日本企業のコーポレート・ガバナンスに関するBDTI代表理事で中央大学教授の大杉謙一の考察が掲載されました。
下記のリンクから日本経済新聞記事をご覧いただけます。
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130716&ng=DGKDZO57324850T10C13A7KE8000
8/29（木）セミナー 『竹内健教授が語る技術と経営～「人材を腐らせる日本企業」を直視し、失敗に学び、日本企業をイノベートする～』
8月29日（木）、公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）セミナーの申込みを開始いたします。（事前告知：変更の可能性あり）
『竹内健教授が語る技術と経営
～「人材を腐らせる日本企業」を直視し、失敗に学び、日本企業をイノベートする～』
2013.09.13 会社役員育成機構（BDTI)国際ガバナンス塾 (1日プログラム）
会社役員育成機構（BDTI）の『国際ガバナンス塾』は、取締役や監査役など役員として、また部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けていただくための研修です。
講座では、①ガバナンスの基礎および現代コーポレート・ガバナンスの新しい挑戦課題、②真のグローバルカンパニーとは、③会社法に基づく日本のガバナンス制度のレビュー、④有価証券報告書虚偽記載事件への対処、⑤財務諸表の読み方、実際の有価証券報告書の分析、⑥役員が知るべきＭ＆Ａの知識、等のトピックを中心に講義をいたします。
法律面の議論のみにとどまらずに、急速に変化し国際化するビジネス環境を踏まえ、コーポレート・ガバナンスに必要な広範な分野の知識取得を目指す内容となっています。さらに、毎回少人数で開催し、過去事例やミニ・ケース・スタディを取上げ、単に講義を聴講するだけでなく、講師や他の受講生と活発にディスカッションしていただく実践的かつインタラクティブな研修です。
実際の企業経営では一つの「正解」があるわけではありません。常に理解を深め自己を改善できる力を身に付けることが目的です。「社内役員」、「社外役員」、「監査役」、「執行役員」、「部長」の立場を問わず、 応募は自由です。
BDTI代表理事ベネシュ、役員育成の専門家としてインタビュー
7月6日の日本経済新聞で、BDTI理事のニコラス・ベネシュが『日本企業「役員力」が不足』と題するインタビューで直近の三井造船との経営統合交渉を巡る川崎重工業の社長解任劇に関連し、取締役が果たすべき役割についてインタビューに応えました。
下記のリンクから日本経済新聞記事をご覧いただけます。
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130706&ng=DGKDZO57035850W3A700C1TJ2000
Practical Law Company、「クロスボーダーM&Aハンドブック2013/2014」米国編の日本語訳を公開
Practical Law Companyが発行する「クロスボーダーM&Aハンドブック2013/2014」のうち、米国におけるM&Aに関する章およびその日本語訳が発表されました。米国における公開企業を対象としたM&A取引の概要をQ&A形式で解説しています。
レポートの全文は下記アドレスからダウンロードできます。
http://bit.ly/12ptCp9
BDTI代表理事ベネシュ、『知財問屋 片岡秀太郎商店』の右脳インタビューに応える
ウェブマガジン『知財問屋 片岡秀太郎商店』7月1日号の右脳インタビューでBDTIの代表理事のニコラス・ベネシュの取材記事が掲載されました。下記サイトでご覧いただけます。
RIETIレポート 『日本型コーポレート・ガバナンスはどこへ向かうのか？』 （アンケート・調査の結果が発表）
独立行政法人経済産業研究所（RIETI)のレポート『日本型コーポレート・ガバナンスはどこへ向かうのか？「日本企業のコーポレート・ガバナンスに関するアンケート」調査から読み解く』が6月に公表されました。
以下のような問題意識のもとに時系列比較、企業側と投資家側の見解比較などの分析がアンケート調査結果とあわせて掲載されています。
多様性－女性取締役比率と企業リターンの関係
6月28日の日経電子版に『候補者どう選ぶ 「女性役員１人」へ高まる外圧』と題する記事が掲載されました。安倍政権の成長戦略の中に女性活躍推進策として「上場企業に女性役員を少なくとも１人」という目標が掲げられていますが、上場企業ではまだ1.2％にとどまる女性取締役比率を海外の投資家はどのように評価し、日本の企業ではどのように受け止めているのか、興味深い内容になっています。