11月4日（月）の日本経済新聞に『みずほ・ＪＲ北海道… 「不作為型の不祥事」教訓は～
野村證券レポート 『ESGスコアの国際比較アップデート』
野村證券シニアストラテジストの西山賢吾氏のESGスコア国際比較のレポートが発表されました。
以下はレポートの要約抜粋です。
『日本企業のESG スコアは2013 年に小幅改善
イタリアの独立調査会社である ECPI 社の算出しているESG スコアを基に野村證券で集計した地域別、セクター別スコアをアップデートした。13 年の日本企業のESG（環境、社会、企業統治）スコア（10 月21 日現在）は40.3 と、12年（11 月16 日現在）の38.9 から改善した。内訳をみると、E（環境）、SG（社会・企業統治）スコアとも改善を示した。
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監査役協会の「役員等の構成の変化など」に関するインターネット・アンケート集計結果
役員等の構成の変化などに関する第13回インターネット・アンケート集計結果（監査役設置会社版）
http://www.kansa.or.jp/support/enquet13_130304-1.pdf
役員等の構成の変化などに関する第13回インターネット・アンケート集計結果（委員会設置会社版）
ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）より・「みずほ事件 」「阪急阪神ホテルズ 」や「 旧役員がオブザーバー 」その他のテーマについて
ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）からご紹介致します。
阪急阪神ホテルズはなぜ第三者委員会を設置しなかったのか？
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2013/10/post-afca.html
みずほ銀行の反社会的勢力融資と金融検査体制転換の本気度
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2013/09/index.html
みずほ反社会的勢力融資問題－なぜ監査役は蚊帳の外？
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2013/10/post-95ac.html
LinkLaters on Combating Corruption in Asia, and Anti-Corruption Due Diligence
イギリス名門法律事務所のLinkLatersから、アジアで腐敗防止矢関連due diligenceについて二つレポート。参考になります。
Combating Corruption: a guide to anti-bribery and corruption legislation in Asia http://bdti.mastertree.jp/f/gdxm3ps9
みずほＦＧ - 提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会の調査報告書、業務改善計画
みずほの 提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会の調査報告書 (10月28日）：
http://bdti.mastertree.jp/f/qdh9ja5x
同じ日に提出された業務改善計画：
http://bdti.mastertree.jp/f/62857eyq
「日本企業の ESG スコアは12 年比小幅改善」 - 野村証券レポート
「社会・企業統治スコアの向上に必要 な成長戦略の着実な遂行
日本企業のESG スコアは2013 年に小幅改善
イタリアの独立調査会社である ECPI 社の算出しているESG スコアを基に野
村證券で集計した地域別、セクター別スコアをアップデートした。13 年の日本
企業のESG（環境、社会、企業統治）スコア（10 月21 日現在）は40.3 と、12
年（11 月16 日現在）の38.9 から改善した。内訳をみると、E（環境）、SG（社
会・企業統治）スコアとも改善を示した。
「監査委員会」との比較における監査役会の役割と機能 （アジア・コーポレート・ガバナンス協会（ACGA)のレポート）
アジア・コーポレート・ガバナンス協会（ACGA)は新しいレポート、「監査委員会」との比較における監査役会の役割と機能」、を発行しました。当法人のデータライブラリーからこちらでダウンロードができます。 http://bdti.mastertree.jp/f/6rmx0y28。
執筆者：チャールズ・リー、研究部長、北アジア、ACGA、香港 ジェミー・アレン、事務局長、ACGA、香港
外部アドバイザー： ニコラス・ベネシュ、会社役員育成機構代表理事
一部の抜粋は以下にあります。
みずほ銀行 企業体質変わるかが課題 (NHK News Web記事)
「みずほ銀行は、暴力団員らへの融資問題で２８日、再発防止策を発表しましたが、信頼の回復に向けては、こうした対策の実行だけでなく、再三、指摘されてきた組織の縦割り意識といった企業体質を改めることができるかどうかが課題となります。
この問題で、弁護士による調査委員会は、みずほ銀行が問題の融資を放置していた原因について、暴力団らとの関係遮断に取り組む認識が不足し、大規模な人事異動のあと問題の引き継ぎも行われなかったなどとして、銀行の危機管理の甘さを厳しく指摘しました。
このため、みずほ銀行が２８日に打ち出した再発防止策では、反社会的勢力との取引をチェックする専門組織を作ることや、新たに社外取締役を配置することなど、法令順守の体制強化が柱となっています。