日本経済の健全な発展のための人材育成
昨今、上場会社での会計不正が大きく報じられています。遡れば、リソー教育、沖電気、オリンパス、大王製紙、ライブドア、アーバンコーポレーショ ン、西武鉄道、カネボウ、山一證券等の事件があり、その度に打開策が必要と叫ばれながら、同じ過ちが繰り返されています。これを正すためには、誰が何をす べきなのでしょうか。
有価証券報告書に虚偽記載があると、取締役、会計参与、監査役もしくは執行役又はこれに準じる者、監査証明を行った監査法人の責任問題が生じます。 有価証券報告書は財務・会計情報が多く、相応の専門知識がないと、記載内容を理解できません。安易に役員等の責任を問うのは、酷にすぎるという意見があり ます。また、財務諸表の作成責任は一義的には会社側にあることを理由に、監査法人の虚偽記載の責任を問うことはできない、という論評もあります。確かに、 虚偽記載を見抜けなかったからといって、結果責任を問うようなことをすべきではありません。しかし、会計不正を防ぐために、役員等や、監査法人が注意する 努力を怠るべきではありませんし、怠った場合には、責任追及がなされてしかるべきです。
BDTI代表理事 ニコラス・ベネシュが講師を務める、「コーポレートガバナンス・コード」フォローアップセミナーが4月27日(水）13：00～17：00 みずほ総合研究所 セミナールームにて開催されます。
コーポレートガバナンス・コード（以下ＣＧコード）が上場企業に適用され、もうすぐ１年が経ちます。開示資料を提出して一通りの対応を終えた企業でも、「自社のComply、Explain の線引きは本当に正しかったか？」「このExplain で十分だろうか？」「こんな抽象的な表現でも株主は納得するのか？」といった疑問は残っていませんでしょうか。
また１年目は「検討中」としていた部分も、２年目を迎える今、株主総会を前にしてどのような質問が来るのか不安はありませんでしょうか。本講座では、コードの提唱者であるニコラス・ベネシュ氏と当社の実力派コンサルタントがタッグを組み、各社がベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします。
コード本来の目的を再確認した上で、ガバナンス報告書をもとにした企業の対応状況分析、情報開示の「質」についての検証、さらに株主が重要視する項目については実例を点検し、具体的な改善策の呈示を行います。
また講義では、今後のコード改訂対象になり得る項目・内容、および投資家が何を期待するか、についても解説します。
規制環境の変化と技術の進展により「株主総会」の参加方法と役割が変わりつつあります。海外ではインターネット配信だけではなく、インターネットによる対話システムの利用およびバーチャルの株主総会が増えています。
近年、独占禁止法分野では、執行力強化の観点から、課徴金制度の拡充、課徴金減免制度（リニエンシー制度）の導入、犯則調査権限の導入といった改正が行われてきました。
さらに、大筋合意に至ったＴＰＰ協定には、独禁法違反の疑いについて、競争当局と事業者とが合意して自主的に解決する制度（いわゆる確約手続等）を導入する規定が含まれ、これを受け公正取引委員会が検討を進めています。また、公正取引委員会は、裁量型課徴金制度を含めた課徴金の在り方についての検討に本年にも着手していきたいとしています。独禁法は、近い将来、また大きく変化していく様相です。また海外では、競争法執行の歴史が累積するにつれ、当局の考え方の変化や新たな議論が見られます。
本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるためのBDTIの役員研「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部 […]
11月4日、外務省主催女性が輝く社会づくりを目指す“シャイン・ウィークス”の公式サイドイベントとして女性のための一日『特別国際ガバナンス塾』を開催しました。『役員力』強化のためコーポレート・ガバナンスの基礎、会社法＆金商法の基礎、役員としての財務諸表の見方、これら知識をベースとして模擬取締役会も含んだケーススタディと盛り沢山な内容です。ご参加いただきました皆様には、ハードな時間割にもかかわらず最後まで熱心に取り組んでいただきました。
開催日時：2015年12月10日（木）14：00～19：00予定（カクテルパーティー含）
● 会 場：ホテル・ニューオータニ（東京・四ツ谷）
● 参加費：無料
―プログラム―
14：00-14：10 ご挨拶
14：10-14：50（40分） 基調講演
『日本企業のコーポレート・ガバナンス』
スピーカー： 斉藤 惇 KKR Japan Limited 会長
14：50-15：30（40分） セッション１
『世界から見た日本の資本市場』
スピーカー： Jamie Allen アジアコーポレート・ガバナンス協会 事務局長
2015年11月30日にＢＤＴＩ一日プログラム研修の『国際ガバナンス塾』が開催されました。
BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長、室長など役員を支える
立場の方としての基本的な能力を身に着けるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。
今回はアメリカからの参加者も含め6名の方が参加して頂き、多様な視点からいろいろな意見が交換されました。
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コーポレート・ガバナンスの要『役員力』の向上を目指して役員研修を提供するBDTIは、女性が輝く社会づくりを目指す“シャイン・ウィークス”の趣旨に賛同し、特別プログラム（注）を実施します。（注）女性のための『特別国際ガバナンス塾』には懇親会も含まれますが、懇親会のみのご参加も可能です！
BDTIでは、コーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。ケース・スタディを随所に組込んだ実践的な研修です。
講義内容
当日の講義には最新の動向を盛り込むため、一部内容を変更させていただく場合があります。予めご了承ください。 ※尚、お申込みいただいた方には、eラーニングコース「会社法」の6ヶ月無料使用権が付与されます。