日本経済の健全な発展のための人材育成
丸紅は、3月19日、発電事業向け案件の受注に絡んだインドネシア当局者への贈賄に関連して米海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）違反に問われていた問題で、8800万ドル（約90億円）を支払う司法取引で米司法省と合意しました。
米司法省のプレスリリースでは、「丸紅はルールを順守せず、さらに政府調査にも協力しなかった」、「その結果、丸紅はインドネシアでの不正な事業慣行が招いた結果に直面している」と述べられ、調査への同社の非協力的な姿勢が厳しい結果を招いたと、国際法律事務所モリソン・フォスターのレポートで指摘されています。
国際法律事務所モリソン・フォスターが『Anti-Corruption Developments to Expect in Asia in 2014』と題するレポートで、中国をはじめとするアジア地域の各国で腐敗防止法の適用が今後さらに強化される傾向にあること、そして、欧米先進国の腐敗防止法強化の流れ、TPP合意のために腐敗防止の取組が不可欠なことなどその背景が説明されています。
高い経済成長を見込んで依然アジアに進出する企業が増加する中で、海外子会社を含めたグループ全体でのコンプライアンス、内部統制などの向上がさらに求められることになります。
山口利昭弁護士ブログ『ビジネス法務の部屋』に、トヨタ社の急加速発信問題について、ＤＯＪ（米国司法省）との間で刑事訴追に関する司法取引が成立した件についてコメントが掲載されました。
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2014/03/post-1467.html
「規制の虜（きせいのとりこ、英：Regulatory Capture）とは、規制機関が被規制側の勢力に実質的に支配されてしまうような状況であり、この状況下では、被規制産業が規制当局をコントロールできてしまう余地がありうる。政府の失敗の1つである。その場合には、負の外部性が発生しており、そのような規制当局は、「虜にされた規制当局（captured agencies）」と呼ばれる。」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AE%E8%99%9C
お時間があれば、ぜひ英語版をお読みください。日本を含め、複数の事例が取り上げられており、興味深い内容となっています。日本の事例としては原子力業界と原子力安全・保安院、製薬業界と厚生労働省の関係が挙げられています。
大手タイヤメーカーのブリヂストンが自動車部品の価格カルテルに関与したことを
認めて、４億２５００万ドル（約４３５億円）の罰金を支払う司法取引 に同意したことを発表しました。 ブリヂストンは２０１１年に別の価格カルテル事件に関わっており、今回再摘発された形でああるらしいです。
ブリヂストンのプレっす・リリース
http://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/pdf/Bridgestone_News_Release-Japanese.pdf
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1月9日、大和総研HP内コラムで、金融調査部 主任研究員 横山淳氏が、11月に国会に提出された会社法改正法案に盛り込まれた監査等委員会設置会社について、委員会設置会社、監査役会設置会社と比較解説しています。
本セミナーは、お申込み数が定員に達したため受付を締め切りましたが、引き続きお問い合わせを頂戴しているため、再度の開催を検討しております。次回の開催についてご興味がおありの方は、下記BDTI事務局にメールにてご一報ください。開催が決まりましたらメールにてご案内をお送りいたします。
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