日本経済の健全な発展のための人材育成
「経済産業省は、持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進に向け、株主総会プロセスの電子化を促進するための課題や必要な措置等について検討を行うため、「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」を設置します。
主な検討事項
（１） 株主総会招集通知等の提供の原則電子化に向けた課題と方策
（２） 議決権行使プロセス全体の電子化を促進するための課題と方策
（３） 株主総会関連の適切な基準日設定に向けた対応策 等」
http://www.meti.go.jp/press/2015/11/20151104002/20151104002.html
金融庁・東証の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が10月20日開催されました。7月14日現在発表されたガバナンス報告書に基づく取締役関連参考データが掲載されています。
http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20151020.html
2015年10月20日
金融庁総務企画局企業開示課
（フォローアップ会議事務局）御中
スチュワードシップ・コード実施調査研究会＊
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの
フォローアップ会議に係る意見
～スチュワードシップ・コード実施に関するアンケート調査のご提案～
１．趣旨
われわれは、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及・定着が、わが国の成長戦略を実現させる上で必要不可欠だと確信しております。特に、資産保有者（アセット・オーナー）である年金基金等が、スチュワードシップ責任への積極的な取り組みを行うことが鍵を握ると考えています。
「在日米国商工会議所（ACCJ）は、昨年の日本政府による 機関投資家向けスチュワードシップ・コードおよびコーポ レート・ガバナンス・コード（以下、「ガバナンス・コード」） 導入を歓迎する。しかし日本の国家年金基金であり、 世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立 行政法人（GPIF）が能動的にスチュワードシップ・コードに 則った役割を果たさない場合、新たなコードの実効性および 日本の公的・企業年金が自らの年金負債に対応する支払 能力は損なわれるかもしれない。
住友生命は１日、『スチュワードシップ活動の状況（対話・議決権行使の実施状況）および議決権行使の考え方について』を公表しました。
住友生命は、以下のような議案について不賛同の意思を表明したようです。
第一生命は1日、『スチュワードシップ活動報告』を公表しました。
○株主総会における議決権行使結果（2014年度）
2014年度に株主総会が開催された国内上場企業のうち、第一生命が議決権行使の対象となった企業数は2,206社で、議案数は10.419議案でした。会社提案に対して1件以上反対した企業数は302社、反対した会社提案の議案数は326議案となったようです。
具体的には、主に以下のような会社提案に対して反対したようです。
「【コードの受入れを検討中の機関投資家の皆さまへ】
○ 2014年8月末時点で、すでに160の機関投資家 の機関投資家から、日本版スチュワードシップ・コード（以下「 本コード」）の受入れ表明が行われました 。
受入れの是非を検討中内外機関投資家におかれては、自らの置かれた状況を踏まえつつ 投資先企業との建設的な対話を促進するという、本コードの趣旨・精神を踏まえ、前向き なご検討をお願いたします 。
○ 特に、資産保有者としての機関投家（ アセット・オーナー）による受入れは、本コード推進の駆動力の一つであり、大きな意味を持っています。
「受入れ表明」「スチュワードシップの基本方針」等については、自己のウェブサイトで公表頂くことが原則ですが、年金基金をはじめウェブサイトを有していない機関投資家に置かれては、金融庁指定のメールアドレスに送付して頂き、金融庁のウェブサイトに掲載することも可能としておりますので、前向きなご判断を歓迎いたします。
ジャーナリストの牧野洋氏が現代ビジネスのコラムで、東芝不正会計事件における社外取締の役割を報酬制度という視点からコメントしています。
記事全文はこちらでご覧いただけます。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44472
コーポレート・ガバナンスに実行を持たせるための一つの鍵として、役員の報酬制度が改めて焦点となる中、BDTIでは9/3(木）にセミナー『役員と経営者の業績連動型報酬の将来像～10年後を見据えて～』を開催します。
