カテゴリー: 投資

Bloomberg: 日本企業はＣＥＯの報酬上げよ、相談役ルート断ち緊張感を－斉藤惇氏

2016年1月19日 投稿者：

日本取引所グループの前最高経営責任者（ＣＥＯ）で、2015年8月に米プライベートエクイティ投資会社ＫＫＲの日本法人会長に就いた斉藤惇氏は、1月6日のBloombergとのインタビューで、「競争力や技術革新力を高めるにはサラリーマン経営者を生む日本の企業体質を改めることが必要で、そのためには経営陣の報酬を引き上げるべきだ」と指摘しています。

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コロンビア大学　名誉教授　ヒュー・パトリック著「波乱に満ちた日本のアベノミクス」

2016年1月19日 投稿者：

「日本は1990年代初めからの長期停滞から抜け出そうとしている。日本経済の研究を60年間ほど続けてきて、その成長と発展の過程を観察してきた結果、日本社会と日本経済の持続の可能性に楽観的信念を持っている。昨年の本欄でこの点にふれたがその後の1年間で日本経済に変化はあったもののこの点は変わらないと確信している。
　

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(みずほセミナー) 適用2年目の『コーポレートガバナンス・コード』フォローアップセミナー

2016年1月12日 投稿者：

　「事前（もしくは講義中）にご質問をお寄せください！」

「　コード提案者であるベネシュ氏がセミナー内で直に解説します！
コーポレートガバナンス・コード（以下ＣＧコード）が上場企業に適用され、もうすぐ１年が経ちます。開示資料を提出して一通りの対応を終えた企業でも、「自社のComply、Explain の線引きは本当に正しかったか？」「このExplain で十分だろうか？」「こんな抽象的な表現でも株主は納得するのか？」といった疑問は残っていませんでしょうか。また１年目は「検討中」としていた部分も、２年目を迎える今、株主総会を前にしてどのような質問が来るのか不安はありませんでしょうか。本講座では、コードの提唱者であるニコラス・ベネシュ氏と当社の実力派コンサルタントがタッグを組み、各社がベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします。コード本来の目的を再確認した上で、ガバナンス報告書をもとにした企業の対応状況分析、情報開示の「質」についての検証、さらに株主が重要視する項目については実例を点検し、具体的な改善策の呈示を行います。また講義では、今後のコード改訂対象になり得る項目・内容、および投資家が何を期待するか、についても解説します。」

お申込み
http://www.mizuhosemi.com/section/group/28-1021.html

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ISS が2016年「日本向け議決権行使助言基準」の日本語版を発表

2016年1月12日 投稿者：

ISS が2016「日本向け議決権行使助言基準」の日本語版を発表しました。取締役の選任について、以下にように書かれています。同基準とこの頁の下にあるリンクからダウンロードができます。

経営権の争いがない場合

ISSは会社の機関設計（監査役設置会社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社1）により、異なる助言基準を持つ。

監査役設置会社

監査役設置会社においては、下記のいずれかに該当する場合、原則として反対を推奨する。

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ガバナンス・コードに基づく報告書を開示した上場会社のデータ　（１月３日更新、QUICK ESG)

2016年1月9日 投稿者：

「12月25日以降1月3日までに報告書を発表した企業をまとめた（6月1日からの累計は1857社：社数は更新による重複を除く実質発表企業数）。」

やはり提出日が締切(１２月末）に近づくほど、full complyと開示している企業が（率として）がとても少なくなって、平均的に「説明」されなければならない事項の数が多くなりました。

http://sustainablejapan.jp/quickesg/2016/01/03/corporate-governance-report-2/16846　

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ニッセイ基礎研究所：「日本企業はESGをどう認識しているか？-海外事業展開を背景に、ESGの促進要因を探る」

2016年1月4日 投稿者：

「■要約
（１）エポックメイキングとなったＧＰＩＦの国連責任投資原則への署名

先進国のなかで日本が最も遅れていたESG投資が、大きく変わろうとしている。世界最大の運用資金140兆円をもつGPIFが、今年9月に『国連責任投資原則』に署名したからである。
 これは、資金運用においてESGの視点を反映させることを表明したもので、GPIFから年金運用を受託する機関も、その趣旨に賛同するかどうかが問われることになる。

（２）日本企業は海外事業展開におけるESG課題をどのように考えているのか？

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磯山友幸のブログ ：東芝のメーンバンクはなぜ「騙された」のか 第一生命保険や三井住友銀行の株主に説明責任

2015年11月25日 投稿者：

経済ジャーナリストの磯山友幸氏が東芝事件について、東芝に投資をしていた機関投資家の最終投資家に対する説明責任、東芝のメーンバンクの自行株主に対する説明責任が今後の大きな課題となってくることを指摘しています。
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20151124/1448340252

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