品質データ偽装事件と経営者の倫理(山口利昭弁護士ブログ)

山口利昭弁護士が同氏ブログにて『品質検査データ偽装事件の発覚経過を機関投資家はどうみるか?』というタイトルで機関投資家の視点について『「組織ぐるみ」でないかぎり、またステイクホルダーに多大な損害が発生しないかぎりは機関投資家の企業評価自体は下がらないとみています。要はこのような不祥事発生への経営陣の関与、不祥事発覚時の経営陣の対応が全てであり、「この社長の言動に表と裏がないか」というところが機関投資家の注目点』とコメントしています。

2018.02.15 会社役員育成機構(BDTI)の『国際ガバナンス塾』(一日役員研修プログラム)


本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。実例を参考にしたディスカッション形式を取り入れた活気ある研修を行い、ベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします!

2017.12.22 会社役員育成機構(BDTI)の『国際ガバナンス塾』(一日役員研修プログラム)

 

本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。実例を参考にしたディスカッション形式を取り入れた活気ある研修を行い、ベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします!

2017.11.08 会社役員育成機構(BDTI)の『国際ガバナンス塾』(一日役員研修プログラム)

 

本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるための研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部長など役員を支える立場の方々にとっても、この知識は不可欠なものです。実例を参考にしたディスカッション形式を取り入れた活気ある研修を行い、ベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします!

2017.08.28 会社役員育成機構(BDTI)の『国際ガバナンス塾』(一日役員研修プログラム)

本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるためのBDTIの役員研修、「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役 […]

2017.09.14 & 09.28 会社役員育成機構(BDTI)会計講座 :『役員として読む財務諸表』

役員に必須の知識・スキルを学ぶBDTIの一日役員研修『国際ガバナンス塾』参加者からのフィードバックで一番多い内容は、財務に関する知識不足の認識と補強の必要性です。これを受け、BDTIでは会計に関するフォローアップ講座を企画しました。

役員は様々な局面で財務諸表を読むスキルを求められます。取締役会として資源配分を決めるとき、投下資本利益率向上を図るとき、新規投資を検討するとき、自社の財務諸表を承認するとき、M&Aで相手企業を評価するときなどです。また、投資家とのエンゲージメントの際には共通言語としての会計が物を言います。そしてこのスキル不足が結果として大きな損失を呼んだ例も近年枚挙にいとまがありません。

2017.07.07 会社役員育成機構(BDTI)の『国際ガバナンス塾』(一日役員研修プログラム)

本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるためのBDTIの役員研修、「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役 […]

2017.07.03 会社役員育成機構(BDTI)セミナー:『第三者委員会の設置から企業の信頼回復まで』

不祥事が起き第三者委員会が調査報告書を提出すると、そこで提案される再発防止策には、決まったように取締役会による監督強化と企業風土の改善が挙げられています。これは何も日本企業に限ったことではありません。

これら再発防止策は不祥事の防止・発見に本当に役立つのでしょうか。また、再発防止策は具体的にどのように展開され、取締役会のあり方はどう変わるのでしょうか。さらには、これらを他山の石として、不祥事を未然に防ぐ内部統制の構築することはできないでしょうか。

本セミナーでは、第三者委員会報告書格付け委員会で委員を務める久保利英明氏をお迎えし、数多くの再発防止策を調査したからこそ見えてくる、実効的な内部統制のポイントをお話頂きます。

また、米国で数多くの不祥事調査を担当した Shearman & Sterling 法律事務所のパートナーであるケネス・レブラン氏を迎えし、両国の経験を基に調査・再発防止策の日米における相違・類似点などについてご解説頂きます。

パネルディスカッションでは、同志社大学法科大学院教授のコリン・ジョーンズ氏や、当機構代表理事ニコラス・ベネシュを交え、当機構理事市川佐知子をモデレータとして、再発防止策の重要ポイント、取締役会の役割について議論します。

投資家との対話に関連する2つの報告書

3月24日にKPMGから『日本企業の統合報告書に関する調査2016』、4月19日に日本IR協議会から『2017年度 IR 活動の実態調査 』という企業と投資家のエンゲージメントに関連する報告書が2つ公表されました。両報告書からは、非財務情報開示の重要性への認識は高まりつつあるものの、統合報告書では開示内容に改善の余地がある点が指摘され、また後者のIR活動の実態調査では調査対象のIR実施企業の56%が「非財務情報を企業価値と結び付けて開示・説明すること」を今後の課題としてあげています。