カテゴリー: 投資

Network for Sustainable Financial Markets (SFM、持続可能な金融市場ネットワーク)が日本版スチュワードシップコードへのパブコメ回答として伊藤レポートへの回答内容に加え、世界各国 […]

Network for Sustainable Financial Markets (SFM、持続可能な金融市場ネットワーク)が伊藤レポートへのパブコメ回答

Association for Sustainable & Responsible Investment in Asiaは、12月9日、『2014 Asia Sustainable Investment Review』を発表し、日本を除くアジア市場においてESG投資環境が大幅に向上していることをレポートしています。

日本でコーポレート・ガバナンス改革が急がれる所以です。

みずほ情報総研のシニアコンサルタント 村上 智美氏が『「稼ぐ力」を取り戻すために』と題して、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの制定から今後期待されるESG投資拡大についてのレポートを発表しました。

「これまで日本の投資市場の企業評価においてESG情報はあまり重視されてこなかったが、スチュワードシップ・コードの導入は、日本のESG投資市場に変化をもたらすきっかけを包含しているのである。

アバディーン投信投資顧問株式会社は世界有数の資産運用会社であるアバディーン・アセット・マネジメント・グループの日本法人です。アバディーン・アセット・マネジメント・グループは、英国アバディーンに本社を置き、世界25カ国、33拠点で機関投資家及び個人のお客様に資産運用サービスを提供しています。運用資産額は約3,000億英ポンド（約58兆円）で、従業員数は2,500名超、内600名以上の運用プロフェッショナルが在籍しています。

８月29日（ブルームバーグ）：「大手生保は28日までに責任ある機関投資家としての規範を定めた「スチュワードシップコード」の行動方針を公表した。投資先企業との対話を重視し、中長期的な視点から資本効率など企業価値の向上を促すのが狙いだ。日本での投資家と企業との関係に風穴を開けることにつながると期待する声もある。」

「長期的な主要株主となって友好的に企業価値向上を目指すファンドを運用するあすかアセットマネジメントの光定洋介チーフファンドマネージャーは、「議決権に反対しない安定株主だと思っていた生保が受け入れを表明したことは、投資先企業の資本効率改善や成長模索に潜在的圧力をかけることにつながる」とみている。」

詳細：

金融庁は、9月2日、第2回スチュワードシップ・コード受け入れ機関投資家リストを公表しました。
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140902-1.html　

第1回発表時の127から159に受け入れ機関総数は増加しましたが、年金基金の内、企業年金基金は依然２にとどまっています。

（日本の事情を考えると、下記の記事抜粋では、特に注目すべき点は「アセットオーナーが運用委託契約締結の条件としてスチュワードシップ・コードの採用を要請したことが採用機関数の拡大につながった模様であり、現在では200以上の運用会社（アセットマネージャー）がスチュワードシップ・コードを採用しており、わずか１年で倍増となった」というポイントであると思われます。）（著者の許可で、証券アナリストジャーナルにでた記事を引用します。）

p. 30   「  ２． 海外エンゲージメントの歴史

今日の日経新聞：　「 『物言わぬ株主』と言われてきた生命保険会社が、株主総会での議決権行使によって投資先への経営関与を強める。第一生命保険は大手生保で初めて、投資先の上場企業の議案にどう賛否を投じたかを公表することを決めた。」

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC13007_T10C14A8EE8000/ 

昨日は、読売新聞は日本生命について、このように報道された：

「日本生命が公表するのは、株主総会で議決権を行使する基準で、〈１〉議案への賛否を判断するための手続き〈２〉議案に対する賛否の判断指針〈３〉実際に反対した事例――などが柱になる。」

｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクト｢最終報告書｣、いわゆる「伊藤レポート」が公表になりました。野村証券のリサーチアナリスト、西山賢吾様はこのように書きました：

「　『最低限8％を上回るROE』へのコミットメントが求められる