「日本IR協議会は14日、第22回「IR活動の実態調査」の結果を公表した。調査期間は1月29日から3月6日で、有効回答数は997社(回答率27.8%)。、、、
コーポレートガバナンス・コードの導入に向け4割の企業が「準備している」
「日本IR協議会は14日、第22回「IR活動の実態調査」の結果を公表した。調査期間は1月29日から3月6日で、有効回答数は997社(回答率27.8%)。、、、
コーポレートガバナンス・コードの導入に向け4割の企業が「準備している」
東京証券取引所は、5月13日、「コーポレートガバナンス・コード」を有価証券上場規程の別添として正式に定め、関連する上場制度の整備を行いました。
Longine投信部より投資家に伝えたい3つのポイント
・JPX日経400は日本企業のROE向上の引き金になる。
・ROE改善は内外投資家の投資を呼び込むきっかけとなる。
・グローバル目線で丹念に銘柄選択することが投資リターンの重要な源泉になる。
なぜ今JPX日経400なのか。海外企業を長年見てきたことで分かること
Nakao Yuichi 氏がブログでスチュワードシップコードやガバナンスコードが日本株に与える影響を指摘しています。
https://nakaoyuichi.amebaownd.com/posts/30356/
経済ジャーナリスト磯山友幸氏が日経ビジネスオンラインに寄稿した記事が自身のブログでも公開されています。
成長戦略の柱だったコーポレートガバナンスの強化が、ROEを引き上げる動きへと広がり、結果的に株価を押し上げる効果を生み出しつつあるように見えると指摘しています。
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行日は5月29日に設定されました。肝心な21条の2のにの新しい条文は、以下にあります。
(虚偽記載等のある書類の提出者の賠償責任)
「株式会社の経営を担う「取締役」たち。その中に、組織内部の論理から少し離れた視点で経営に参加する「社外取締役」を置く動きが出ている。改正会社法や証券取引所の新ルールで、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化が求められていることを受けた動きだ。
5月1日に施行された改正会社法では、一定の条件に当てはまる会社が「社外取締役を置かない」という選択をした場合、その「理由」を説明しなければならないというルールができた。また、社外取締役が経営を監査する「監査等委員会設置会社」も導入された。
一方、東京証券取引所が6月1日から適用する予定のルール(コーポレートガバナンスコード)では、少なくとも2人の社外取締役を置くことが求められている。
公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)はアシスタントを募集しております。仕事内容は一般事務、データ入力、ブログのアップデート等です。一部、在宅勤務可。英験二級程度の英語力必須(メールの簡単な指示が理解できる程度)。世田谷区上野毛のオフィスですので、大井町線沿いに住む方にとってとても便利な場所です(駅から4分)。
問い合わせ:nbenes@bdti.or.jp
トヨタが「AA型種類株式」という種類株の発行を決めました。
下記にリリースがあり、適時開示でプレゼン資料やスキームの説明資料が開示されています。