ⅳ. 社外取締役を置くことが相当でない理由
現在、独立性の高い社外監査役2名が監査を実施しており、社外からの経営への監視・助言機能が十分に働き、その客観性・中立性が確保されていると考えておりますが、社外取締役を選任することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると考えております。
しかしながら、その候補者には、当社経営・企業価値への理解及び当社経営からの独立性を有する必要があると考えております。適任者候補が見つかり、当該人物の同意が得られれば選任する方針でありますので、適切な人材の確保に向けて努めてまいります。
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日本取引所グループ：「独立社外取締役委員会立ち上げ」
日本取引所グループの清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日午後の定例記者会見で、独立社外取締役委員会を2016年3月期中に設けると話した。
25日に更新されたコーポレートガバナンス報告書に今後の「独立社外取締役委員会」に関して以下のように明記している。
大和総研：「監査等委員会設置会社の現況」
「監査等委員会設置会社への移行（又は移行予定）を開示した上場会社が、189 社確認された（2015年6月26日現在）。本稿では、これらの上場会社の株主総会招集通知（及びその参照書類）、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（以下、コーポレート・ガバナンス報書）、独立役員届出書、適時開示資料などに基づき、監査等委員会設置会社（及び移行予定会社）の現況を紹介する。
磯山友幸のブログ ：東芝のメーンバンクはなぜ「騙された」のか 第一生命保険や三井住友銀行の株主に説明責任
経済ジャーナリストの磯山友幸氏が東芝事件について、東芝に投資をしていた機関投資家の最終投資家に対する説明責任、東芝のメーンバンクの自行株主に対する説明責任が今後の大きな課題となってくることを指摘しています。
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20151124/1448340252
ISS: “Asia Pacific Proxy Voting Guidelines Updates”
The largest proxy advisory firm in the world, ISS, has issued its policy for proxy voting in Japan and other Asian countries for 2016.
http://www.issgovernance.com/file/policy/2016-asia-pacific-policy-updates.pdf
ＩＳＳ：「2016年版 議決権行使助言方針」
世界最大の議決権行使助言会社のＩＳＳは日本とその他アジア諸国の2016年版議決権行使助言方針（ポリシー）を発表しました。
英語版：
http://www.issgovernance.com/file/policy/2016-asia-pacific-policy-updates.pdf
NORTON ROSE FULBRIGHT – “Top Ten Things To Remember When Considering Virtual Shareholder Meetings”
Overview — In recent years, a small but growing number of companies have held annual shareholder meetings exclusively online or provided for online participation. Some of the early-adopting companies that decided to switch to an annual shareholder meeting held exclusively in cyberspace (without a physical meeting of shareholders happening simultaneously) received objections from investors and negative publicity, and this topic continues to be debated in corporate governance circles.
経済産業省：「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書
「経済産業省が昨年9月に立ち上げた｢持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会｣において、平成27年4月に報告書を取りまとめ発表しました。
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150423002/20150423002.html
全国株懇連合が「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」を発表
[日経]「企業の株式実務担当者でつくる全国株懇連合会（全株懇）は20日、海外投資家による日本企業の株主総会出席に関するガイドラインをつくったと発表した。海外投資家が株を預ける信託銀行が名義上の株主でも、実質株主として総会に出席するための方法をまとめた。海外投資家が総会に出席しやすくする狙い。
ガイドラインでは、企業側の裁量で傍聴を認めたり、名義株主の代理人として総会に出席したりする方法を紹介している。代理人となる場合は委任状とともに、海外投資家による議決権行使が適切かどうかの証明書面を信託銀に提出してもらうよう提案している。
女性登用のためのパネルディスカッション概要
11月4日、BDTIは『国際ガバナンス塾女性版』を開催し、その後の懇親会では、女性登用について考えるパネルディスカッションを行いました。キャシー松井さんをはじめとするパネリストから、制度改革と意識改革の必要性や実例が紹介されました。女性登用というテーマで議論を始めたのですが、雇用市場の変革にまで話が及び、女性登用が日本人全体の働き方の問題解決に繋がっていることが分かりました。詳しくは、次のディスカッション概要をご覧下さい。社会が変わろうとする胎動、変えるためのアイデアが満載です。
国際ガバナンス塾女性版
パネルディスカッション概要
日時：2015年11月4日20:20-21:30
場所：如水会館
テーマ：女性が活躍するために、企業で、政府で、社会で、何が必要か？
パネリスト：キャシー松井、八代尚宏、八木洋介、Nicholas Benes
ファシリテーター：市川佐知子
自己紹介を兼ね、女性登用に関する普段の活動
八木:Diversityの必要性は、改めて考えるまでもない、自明のものである。企業トップと二人三脚で女性登用に邁進している。社内では「混ぜて育てる」がモットーであり、女性管理職はまだ少ないが、管理職研修にはあえて女性を多く参加させている。すると、その成果発表プレゼンで高得点を取るのは女性である。女性登用には外部からの中途採用も有効であり、積極的に行っている。少しくらい実力に差があっても、女性を採用する方針である。女性には「吹いた風には乗ってくれ」とアドバイスしている。
松井：投資家にアドバイスする立場から見れば、日本にとって女性登用は、必須の要素である。投資家は、企業に、国に、成長が期待できると思うから投資する。日本のGDPを目に見える形で上昇させるには、女性の力を有効活用することが必要不可欠である。それを後押しするために、様々な場で発信を続けている。