日本経済の健全な発展のための人材育成
殆どの会社が2015年12月末に東京証券取引所に「コーポレートガバナンス報告書」（ＣＧ報告書）を提出する最終期限だったが、このコーポレートガバナンス・コード（ＣＧコード）開示情報のをデロイト トーマツが分析したものを下よりダウンロードすることが出来ます。
今のところ、日本政府の一番最初のベストプラクティス規範であると考えたところ、多くの日本企業はＣＧコードの「Comply or Explain」に関しては比較的良いスタートが出来たようだ。
自民党へのＣＧコードの最初の提案者として私はこれを見れてうれしく思います。また、BDTIがコンサルタント及び役員研修を提供している（これからも提供を続ける）いろいろな会社によって実際内部が進展しているのを見れて、私も満足しています。
特に東京証券取引所に提出された東証一部・二部上場企業の1,845社のうち約31％の企業は報告書に加えて別に「ガイドライン」を開示しているということがわかりうれしく思いました。これは、私が非常に早い段階（2014年中頃）に金融庁に提案していて、セミナーや勉強会、BDTI役員研修などで何度も伝えてきたことです。
Below, one can download in Japanese Deloitte's summary of compliance with the Japan's Corporate Governance Code (CG Code) as of the end of December, 2015, which for most companies was the deadline to submit their Corporate Governance Reports (CG Reports) to the TSE.
近年、独占禁止法分野では、執行力強化の観点から、課徴金制度の拡充、課徴金減免制度（リニエンシー制度）の導入、犯則調査権限の導入といった改正が行われてきました。
さらに、大筋合意に至ったＴＰＰ協定には、独禁法違反の疑いについて、競争当局と事業者とが合意して自主的に解決する制度（いわゆる確約手続等）を導入する規定が含まれ、これを受け公正取引委員会が検討を進めています。また、公正取引委員会は、裁量型課徴金制度を含めた課徴金の在り方についての検討に本年にも着手していきたいとしています。独禁法は、近い将来、また大きく変化していく様相です。また海外では、競争法執行の歴史が累積するにつれ、当局の考え方の変化や新たな議論が見られます。
1月20日、第5回「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が開催され、取締役会等をめぐる論点として以下のような内容が検討されました。
本研修ではコーポレートガバナンス・コードの提唱者であるニコラス・ベネシュを初め各分野の専門家が、取締役や監査役としての基本的な知識を身につけるためのBDTIの役員研「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。執行役・部 […]
日本取引所グループの前最高経営責任者（ＣＥＯ）で、2015年8月に米プライベートエクイティ投資会社ＫＫＲの日本法人会長に就いた斉藤惇氏は、1月6日のBloombergとのインタビューで、「競争力や技術革新力を高めるにはサラリーマン経営者を生む日本の企業体質を改めることが必要で、そのためには経営陣の報酬を引き上げるべきだ」と指摘しています。
「日本は1990年代初めからの長期停滞から抜け出そうとしている。日本経済の研究を60年間ほど続けてきて、その成長と発展の過程を観察してきた結果、日本社会と日本経済の持続の可能性に楽観的信念を持っている。昨年の本欄でこの点にふれたがその後の1年間で日本経済に変化はあったもののこの点は変わらないと確信している。
「事前（もしくは講義中）にご質問をお寄せください！」
「 コード提案者であるベネシュ氏がセミナー内で直に解説します！
コーポレートガバナンス・コード（以下ＣＧコード）が上場企業に適用され、もうすぐ１年が経ちます。開示資料を提出して一通りの対応を終えた企業でも、「自社のComply、Explain の線引きは本当に正しかったか？」「このExplain で十分だろうか？」「こんな抽象的な表現でも株主は納得するのか？」といった疑問は残っていませんでしょうか。また１年目は「検討中」としていた部分も、２年目を迎える今、株主総会を前にしてどのような質問が来るのか不安はありませんでしょうか。本講座では、コードの提唱者であるニコラス・ベネシュ氏と当社の実力派コンサルタントがタッグを組み、各社がベストプラクティスを導くためのヒントを豊富にお伝えします。コード本来の目的を再確認した上で、ガバナンス報告書をもとにした企業の対応状況分析、情報開示の「質」についての検証、さらに株主が重要視する項目については実例を点検し、具体的な改善策の呈示を行います。また講義では、今後のコード改訂対象になり得る項目・内容、および投資家が何を期待するか、についても解説します。」
ISS が2016「日本向け議決権行使助言基準」の日本語版を発表しました。取締役の選任について、以下にように書かれています。同基準とこの頁の下にあるリンクからダウンロードができます。
経営権の争いがない場合
ISSは会社の機関設計（監査役設置会社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社1）により、異なる助言基準を持つ。
監査役設置会社
監査役設置会社においては、下記のいずれかに該当する場合、原則として反対を推奨する。
「12月25日以降1月3日までに報告書を発表した企業をまとめた（6月1日からの累計は1857社：社数は更新による重複を除く実質発表企業数）。」
やはり提出日が締切(１２月末）に近づくほど、full complyと開示している企業が（率として）がとても少なくなって、平均的に「説明」されなければならない事項の数が多くなりました。
http://sustainablejapan.jp/quickesg/2016/01/03/corporate-governance-report-2/16846