投稿者: Admin

経団連 – 企業倫理への取組みに関するアンケート調査結果-2008
http://bit.ly/Qkwxwm

経団連 – 企業倫理への取組みに関するアンケート調査結果-2005
http://bit.ly/MfZEvJ　

経団連-「企業倫理・企業行動に関するアンケート」中間-2003

弊社は、株式会社東京証券取引所グループが進めている、日本経済応援プロジェクト「＋YOU（プラス・ユー）～一人ひとりがニッポン経済～」※のアクションの一つとして、このたび、"ESG"を切り口にした「テーマ銘柄」のレポートを、同グループと共同して作成しましたので、お知らせ申し上げます。

ここでは、ESG（環境、社会、ガバナンス）の概要説明や、ESGに積極的に取り組む企業を紹介しております。また、2012年5月時点のESGスコアの高い銘柄を抽出して作成した100銘柄のポートフォリオ（ESG銘柄インデックス）の試算もしており、過去5年間でTOPIXを上回る推移を示しています。

サマリー　「新規上場企業は、2007 年度から急激な減少トレンドとなり2009 年には19 社と過去最低を記録した。背景には新興市場に上場する企業の不祥事による上場審査の厳格化やサブプライム問題やリーマン・ショックを原因とする株価下落による調達環境の悪化があったといえる。しかし、その後リーマン・ショックによる業績への悪影響が一巡し徐々に回復の兆しが見えてきた。

２０１２年の株主総会シーズンも終了し、一部上場企業による大型不祥事件の影響もあって、株主のガバナンスへの関心が今までになく高まり、株主提案権の行使が相次ぐなど、日本でも「株主の春」が到来したかのような状況がみられました。

発行会社と投資運用会社の両方の側で開示される株主総会議案への賛否の結果も大きな変化が見られます。会社提案への反対票の多さ、および株主提案への賛成票の多さは「会社提案への支持が保証される」時代が終わりつつあり、株式持ち合い解消や外国人機関投資家の存在感の高まりにより、発行会社と投資家の関係は確実に新しいフェーズに入っていることも示しています。

昨日のセミナー「企業はどのようにして意図しない会計・開示不正リスクに取り組むべきか」に参加させていただきました。 宇澤亜弓先生のお話を聞いて早期発見の重要性、内部通報制度の整備のみならず運用方法の重要性など、改めて勉強になりました。 課徴金の計算方法については宇澤先生は若干説明をなさいましたが、まだよく理解しておりませんので、先生に質問さ せて頂ければと思います。不勉強で申し訳ありません。オリンパス、IHI、日本ビクター、日興コーディアルグループなど今まで多額の課徴金がかけられていますが、課徴金の計算方法はどのようになっているのでしょうか。特定部分について多額なのか、それとも積算の結果多額になったのでしょうか。 また、恐縮ですが、発行・届出書の虚偽記載と継続開示の虚偽記載ではどのような違いがあるのか具体的に教えていただければと思います。 宜しくお願いいたします。

去る6月末から理事を仰せつかりました、林紘一郎と申します。新参者ですが、よろしくお願いします。私は33年間もNTTおよび関連会社に勤め、その後学界に転じて15年になります。2004年には現職である「情報セキュリティ大学院 […]

昨日のセミナー「企業はどのようにして意図しない会計・開示不正リスクに取り組むべきか」に参加させていただきました。

宇澤亜弓先生のお話を聞いて早期発見の重要性、内部通報制度の整備のみならず運用方法の重要性など、改めて勉強になりました。

課徴金の計算方法については宇澤先生は若干説明がなさいましたが、まだよく理解しておりませんので、先生に質問させて頂ければと思います。不勉強で申し受けありません

オリンパス、ライブドア、IHI、日本ビクターなど今まで多額の課徴金がかけられていますが、課徴金の計算方法はどのようになっているのでしょうか。特定部分について多額なのか、それとも積算の結果多額になったのでしょうか。

日本取締役協会は3月22日に自由民主党政務調査会で会社法制の見直しについて、関係団体のヒアリングに、日本取締役協会より2名が出席した内容を報告しています。このニュースが発表されてからすでに4ヶ月が経っていますが、最近の法制審議会会社法制部会の方向性をみて、会社法改正の最終決着はもしかして議会で付くことを考ると、自民党が3月にヒアリングを行ったことは今でも注目に値すると考え掲載いたしました。　

（現代ビジネス、磯山友幸、様）　　「法務省の法制審議会･会社法制部会での日本企業のコーポレートガバナンス(企業統治)強化にかかわる議論が大詰めを迎えている。昨年起きたオリンパスの巨額損失隠し事件や、大王製紙元会長による巨額資金の私的借り入れ事件もあり、会社法による規律強化策が注目されてきた。

昨年末には「会社法制の見直しに関する中間試案」を公表。「社外取締役の義務付け」などを打ち出したが、経済界の反発で「腰砕け」状態になりつつある。世の関心の移り変わりが激しいこともあり、早くもオリンパス事件も風化しつつある。このままでは、世界を騒がせたスキャンダルから何の教訓も学ばずに幕引きとなりかねない。

日本経団連などが真っ向から反対 　

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