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JACD-「経営者後継のベストプラクティス」 報告書 ： 大半に上場企業はサクセッションプランがないだけではなく、エマージェンシープランさえない

2012年10月14日 投稿者：

この度、ＢＤＴＩが主催するセミナー『サクセッション・プラニング（後継者育成計画）によりリスクを管理し、組織をより活性化するためには』に関連して、以下の報告書は参考になると思って掲載いたします。このアンケット調査の結果の中、１）殆どの回答した日本上場企業はサクセッションプランはないだけではなく、2)　エマージェンシープランさえない、というちょっとショッキングな結果もあります。

２００６年以来、この状態がすこし改善されたと思われますが、まだまだ多くの企業ではスムーズに機能すると期待できるプランがなく、ＢＣＰの観点から大きいな問題でると認識しとります。

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代表理事ニコラス・ベネシュによるバンクオブアメリカ・メリルリンチでのスピーチ

2012年10月2日 投稿者：

先日、弊機構代表理事ニコラス・ベネシュはバンクオブアメリカ・メリルリンチで『日本のガバナンス向上に最も大切なこと　～　日本株の回復へ　～』という題でスピーチを行いました。

スピーチで使用した資料は、こちらからダウンロードいただけます（登録ユーザーのみ）。

概要は以下の通りです。

・投資家は実行を指揮・統制するガバナンスと組織体制について説得されたい

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弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノートより　～　「会社法改正要綱（案）を読む」、１から１０まで

2012年9月14日 投稿者：

弁護士川井信之のビジネス・ロー・ノート（川井信之弁護士のブログ）から最近のブログを紹介いたします。

会社法改正要綱を読む（１０）～金融商品取引法上の規制に違反した者による議決権行使の差止 http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/archives/5934064.html

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ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）より-「ＪＲ尼崎脱線事故裁判、インサイダー取引の実態自浄能力を発揮した大阪ガス社の危機管理」他

2012年9月9日 投稿者：

ビジネス法務の部屋（山口利昭先生のブログ）からご紹介致します。「免責のコンプライアンスと実効性あるコンプライアンス」や「会社法改正要綱案と最高裁意見の影響度」などの会社法改正に関するものや監査役に関する記事です。

ＪＲ尼崎脱線事故裁判－あまりにも遠い社長と運転士の危機意識
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2012/09/post-fef2.html

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（野村證券） – 進む売買単位の集約化:　株式分割実施や小型株で株価上昇効果大

2012年9月8日 投稿者：

14 年4 月1 日より、日本の株式市場に上場するすべての企業の売買単位が100 株、または1,000 株に集約される。対象になるのは500 社余りに上るが、既に、売買単位の集約化を目的に「くくり直し」を行う企業が見られている。

企業がくくり直しを早期に実施する誘因として、以下の 2 つが考えられる。第一は、最低投資金額の引下げである。全国証券取引所は、望ましい投資単位を5 万円以上50 万円未満としている。最低投資金額が50 万円を超える可能性がある企業がくくり直しを行う際には、同時に大幅な株式分割によって最低投資金額の引下げが行われやすいだろう。

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調査報道も乗っ取られる？

2012年8月23日 投稿者：

記者クラブ制度に安住する日本のマスメディアに、批判精神が欠けていることは、今更嘆いても仕方ないかもしれません。しかし健全なマスメディアの「調査報道」が乏しく、これに代わって内部告発に多くを頼る社会が、「不安な監視社会」で […]

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野村證券 – 緩やかに進む「第Ⅱ期持ち合い解消」

2012年8月21日 投稿者：

持ち合い解消の進行で影響を受ける企業は一部に留まろう

12 年度の株式持ち合いの解消の進度は、株式市場の環境が大きく改善しない限りは、11 年度に続き緩やかなものになるであろう。株式含み益の減少や評価損の計上といった株価変動が企業財務に与える影響への懸念から、保有株式の圧縮、財務リスクの縮小を投資家から求められていることもあり、企業は保有株式を圧縮する方向であることは確かである。しかし、株式市場を取
り巻く環境が良好ではないことに加え、多くの非金融、金融企業は、市場環境とは無関係に持ち合い解消を進める状況にもないためである。

報告書の続き：　（右下にクリック）

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