192 企業統治改革の推進
社外取締役の要件厳格化、上場会社における複数独立取締役選任義務の明確化、会計監査人選任における監査役・独立取締役のあり方の見直し、公益通報制度※の実効化、親
子会社等に関する規律の法制化、監査法人・公認会計士制度の見直し、違法行為についての刑罰厳格化と「過去は問わない」一定期の自首による免責などを検討し、企業統治改革
を推進します。
投稿者: Admin
全般的にはSG（社会・企業統治）への取り組み強化が望まれる （野村）
「イタリアの独立調査会社である ECPI 社の算出しているESG（環境、社会、企業統治）スコアを、同社が用いている8 つのセクター別にみると、日本、北米、欧州3 地域平均ではUTILITIES のスコアが最も高かった。これは公共性の高い企業が相対的に多く属し、環境や社会に対する配慮も進んでいる企業が多いためと推察される。一方、最も低いセクターはFINANCIAL であった。近年発生した金融不祥事などが反映されていると思われる。
地域別では欧州企業のESG スコアが総じて高く、北米企業は低い
企業再編が進む中で親子上場企業数の純減は続く （野村）
「98 年度末以来13 年半ぶりに300 社を割った親子上場企業数
野村證券が東洋経済新報社の「大株主データ」を用いて、全上場企業を対象に12 年度上期末（12 年9 月末）現在の親子上場企業数を調べたところ、11年度末（12 年3 月末）時点の304 社から8 社純減し、296 社であった。親子上場企業数が300 社を割ったのは98 年度末（281 社）以来13 年半ぶりである。なお、本稿では「親子上場企業数」を、「親会社が上場企業である上場子会社の数」としている（図表1）。
事務所移転のお知らせ
事務所移転のご挨拶
拝啓 早春の候 皆様におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜わり厚くお礼申し上げます。
さて この度公益社団法人会社役員育成機構は、3月13日より下記へ移転し業務を行なうことになりました。
なにとぞご高承の上 一層のお引立を賜わりますようお願い申し上げます。
新所在地
〒158-0093 世田谷区上野毛1-30-20
Tel: 03-6432-2337 ／ Fax: 03-6432-2338
敬 具
平成25年3月
2013.03.07 会社役員育成機構（BDTI)国際ガバナンス塾 (1日プログラム）
会社役員育成機構（BDTI）の『国際ガバナンス塾』は、取締役や監査役など役員として、また部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けていただくための研修です。
講座では、①ガバナンスの基礎および現代コーポレート・ガバナンスの新しい挑戦課題、②真のグローバルカンパニーとは、③会社法に基づく日本のガバナンス制度のレビュー、④有価証券報告書虚偽記載事件への対処、⑤財務諸表の読み方、実際の有価証券報告書の分析、⑥役員が知るべきＭ＆Ａの知識、等のトピックを中心に講義をいたします。
法律面の議論のみにとどまらずに、急速に変化し国際化するビジネス環境を踏まえ、コーポレート・ガバナンスに必要な広範な分野の知識取得を目指す内容となっています。さらに、毎回少人数で開催し、過去事例やミニ・ケース・スタディを取上げ、単に講義を聴講するだけでなく、講師や他の受講生と活発にディスカッションしていただく実践的かつインタラクティブな研修です。
実際の企業経営では一つの「正解」があるわけではありません。常に理解を深め自己を改善できる力を身に付けることが目的です。「社内役員」、「社外役員」、「監査役」、「執行役員」、「部長」の立場を問わず、 応募は自由です。
※『国際ガバナンス塾』にお申込みいただいた方には、eラーニング「会社法＆コーポレート・ガバナンス」コースの6ヶ月使用権が付与されます。
GlobalProxyWatch が「2012年最も輝いた人物」を発表し、代表理事ベネシュが選出されました
世界中のガバナンス情報を発信しているGlobal Proxy Watch は毎年１２月、「ガバナンス向上に最もインパクトを与えた人物」を発表していますが、今年のリストに弊機構の代表理事ベネシュの名前が掲載されました。リストには、イギリスで"Kay Report"を執筆した、有名なJohn Kay教授も含まれています。下記が今年のリストになります。
Jamie Allen expanded the Asian Corporate Governance Association and built its influence with insightful reports and engagement.
『戦略経営マニュアル － 取締役会を成功させる実践ツール集』のご紹介
このたびBDTIは多くの言語に翻訳され、世界的ベストセラーであるザンクト・ガレン大学（スイス）のマルティン・ヒルブ教授著、「戦略経営マニュアル － 取締役会を成功させる実践ツール集」(原題：”New Corporate Governance”) の 日本語版が出版されるにあたり、監修を担当させていただきました。
1月12日シンポジウムプログラム: 日本と東アジアにおけるコーポレートガバナンスのモデルと実際
2013年1月12日 早稲田大学 グローバルCOEプログラム (小野記念講堂) – このシンポジウムでは、他の東アジア諸国のコーポレートガバナンスシステムと関連して、日本のコーポレートガバナンスの理論と実際を分析する。歴史的関係に触れた後、主に(1) コーポレートガバナンスの目的及び改革といった基本的分野、(2)取締役会の機能と独立取締役の役割などといった具体的な問題について現状の類似点と相違点に焦点を当てる。
さらに、増加する地域貿易と投資に対応して、東アジアにおいて将来的にどの程度までコーポレートガバナンスシステムを調和させる必要があるかという問題も議論される。