山口弁護士がブログで資生堂の株主招集通知における役員報酬制度の変更に関する説明についてコメントしています。
投稿者: BDTI Administration
About Money: 電力業界の未来 by キャリー・クロジンスキー (黒田一賢 抄訳)
業界分析第2弾は同じく急激な変化を求められている電力業界である。
（黒田一賢が自動車業界のコメントを日本語訳し、LinkedInその他に掲載してくれたことに感謝する。）
電力業界と自動車業界は深く結びついている。電気自動車が環境にやさしいと呼ばれるには燃料たる電力もそうでなければならないためだ。
テスラが電気自動車を設計・製造し、意識の高い消費者は好んで購入する。しかし石炭発電の電力により走っているのであれば、電気自動車は通常のガソリン車より環境に悪影響を及ぼすだろう。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究によると、車の製造から廃棄までのライフサイクル分析で電気自動車はエネルギー消費でガソリン車の約60%で済むと結論付けている。すなわち再生可能エネルギー利用でさらに節約が可能になる。
カンファレンス・レポート RI Asia 2015
今年度のRI Asia カンファレンスは、4月21、22日の二日間、日本の東京証券取引所で開催されました。
カンファレンスには、多くの来場者が訪れ、活発な情報・意見交換が行われました。日本は依然として世界第三位の経済大国であり、英国に続いて2014年に英国スチュワードシップ・コードをベースとした日本版スチュワードシップ・コードを導入しました。さらに、新たなコーポレート・ガバナンス・コードが、今年の株主総会の時期に合わせ、東京証券取引所の監督のもとに、例外的なスピードで策定されました。安倍内閣のアベノミクスにおける第三の矢「日本再興戦略」では、投資家と企業との関係向上に焦点を当てた企業の経営効率性の向上を掲げています。
ロイター：「トヨタ株主総会、種類株の発行を可決 約75％が賛成」
「トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は１６日開催した定時株主総会で、「ＡＡ型種類株式」と呼ばれる新型の種類株式を発行できるようにするための定款を変更する議案について、約７５％（速報値）の賛成を得て可決した。
種類株の発行で自動運転技術など中長期的な研究開発資金を調達し、長期に保有する安定的な株主の拡大をめざす。
兼任取締役・監査役の状況
最近のデータを分析しタ結果、上場企業の兼任取締役・監査役の状況は以下の通りです。過去の数字を分析したことがありませんが、年々兼任する役員の数が上がっていると言われます。私見ですが、４社以上で社外取締役に務めている人は、他の日々の仕事がなくても、その一社でも有事になった場合には社外取締役としての責任を果たすことがとても難しいと思います。
兼任取締役・監査役 (2015年５月）
対象上場企業数
3,464社
(A) 取締役・監査役の総数 (席）
38,134人
(B) 兼任取締役・監査役の数（席）（２社以上）
5,399人
(C) 社外取締役・監査役の数（席）
12,447
(D) (B / A)
14.2%
(E) (Ｂ/ C) （殆どの兼任役員は社外者である。）
43.4%
(F) 兼任役員の平均役員席
2.46席
(Ｇ) 兼任取締役・監査役の数（４社以上）
570席
（146人）
(H) (G / C) （殆どの兼任役員は社外者である。）
4.6%
(I) 兼任取締役・監査役の数（人）（６社以上）
97席
（16人）
東洋経済オンライン：「LIXIL､優良子会社はなぜ破産したのか」
「当社のグローバル戦略は長期的視野に立ったもの。不退転の決意で継続する」「3年後には株主価値を出す。それが株主に対する経営責任だ」LIXILグループの藤森義明社長は6月3日に開いた緊急記者会見で、そう語った。
会見では、中国子会社・ジョウユウ（本社・独ハンブルク）の不正会計にからみ、自社の損失が総額660億円に上ると発表。従来見込んでいた額がさらに1.6倍に膨らむという内容で、報道陣からは経営責任を問う質問も少なくなかった。だが、藤森社長は時折、笑顔すら見せつつ、いつもと変わらぬ強気の姿勢を貫いた。
成長戦略に疑問符
ＢＤＴＩベネシュ代表理事が作った「ＸＹＺコーポレートガバナンス・ガイドライン」（架空の会社のガイドラインの例）を公表
ＣGコードの中では、ガバナンスのPDCA的改善の好循環に寄与するために、新しい概念が取り入れられており、日本ではまだ馴染みがないのも含まれています。実効性を向上させながら投資家にアピールできるように、是非日本企業にこれらを使ってほしいと思います。例えば、独立社外者のみの「エグゼクティブ・セッション」会合、筆頭独立社外取締役の選定・活用、ボードの自己評価、役員候補指名にあたっての基準（方針）、役員研修の方針、独立諮問委員会、株主との対話に関する方針――などがあげられます。これらの中には、ベネシュが提案したものが少なくありません。こうした新しい概念は、実務上どうなるか、実効的に実施するにはどうすればいいのか、具体的イメージがわかないものが多いかもしれません。
2015.07.02 会社役員育成機構（BDTI）セミナー『そもそも何のためのコーポレートガバナンス・コード？ グローバル化の渦中で実効性のあるボードと経営とは？～経験豊富な二人の女性専門家による診断と提案～』
グローバル化が進展する中、我が社のガバナンスで不完全な点は？
それを改善するためには、どのようなガバナンス・プラクティス、規律が必要？
2015.05.22 会社役員育成機構（BDTI）国際ガバナンス塾(一日役員研修プログラム）
5月22日（金）第14回の『国際ガバナンス塾』を株式会社JSPの会議室をお借りして開催しました。現役役員、役員をサポートする立場の方など受講生からは現場でのご経験に基づく質問・意見などの発言がありました。
【レポート】会社役員育成機構（BDTI）『第2回コーポレートガバナンス・コード勉強会 ～ 一歩先を行くCGコードの具体的活用方法とは？ ～』
5月13日、一橋ICSと共催で『コーポレートガバナンス・コード勉強会 ～ 一歩先を行くCGコードの具体的活用方法とは？ ～』と題する2回目の勉強会を開催しました。