日本経済の健全な発展のための人材育成
大和総研主任研究員の横山淳氏が、『「今年」の株主総会のテーマはコーポレートガバナンス・コード？』と題して、各企業が今年はCGコード対応に注力しているが、それが一回限りの対応で事足れりとなることを懸念し、CGコード対応はむしろこれが起点となって始まったばかりとし、次のようにコメントしています。
「特に重要なのは、CGコードが「株主との対話」（第５章）を掲げていることと、CGコードとスチュワードシップ・コード（以下、Sコード）が「車の両輪」と位置づけられていることである。これを、筆者なりに整理すると次のようになる。
航空機数は今後20年でアジアを中心に倍増するとみられている。
この事実は持続可能性とどのように関係があるだろうか。例えば国連グローバル・コンパクト向けに行なったボーイングのケーススタディを取り上げてみよう。過去5年でS&P500が108%上昇した一方で、ボーイングは134%上昇した。背景には業務効率化による財務面の改善がある。
10年前には航空機購入の決め手はスピードだった。しかし現在は燃費効率であり、燃料から発生する温室効果ガスと費用の最小化である。航空業界の燃料コストは2013年に2,140億ドルと推定され、10年前の500億ドル以下から大幅に増大した。
経済ジャーナリストの磯山友幸氏が、日本初の独立系経営者報酬コンサルティング会社であるペイ・ガバナンス日本の阿部直彦代表をインタビューした記事が現代ビジネスに掲載されています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43970
BDTIでは、9月3日（木）に阿部氏を講師にお招きした『役員と経営者の業績連動型報酬の将来像～10年後を見据えて～』と題するセミナーを開催します。
山口弁護士が自身のブログで、ガバナンス改革の中で論じられる機会が増えた「執行と監督の分離」について、特に取締役会の役割は時代とともに変化し、その流れに沿ってコーポレートガバナンス・コードも各企業がそれぞれの状況に合わせて自社がどのような取締役会の在り方を標榜するのかをまず定め、そのうえで取締役会評価を行うように促している、と解説しています。
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2015/06/post-84a2.html
[2014/04/30] 「安倍晋三政権が「企業のコンプライアンスや株主の利益を守るため」として成長戦略にも盛り込んだ「社外取締役の設置」だが、それは役人の新たな天下り先として、シロアリ官僚たちの巣窟となりつつある。
安倍政権下で進む官僚の天下りラッシュの実態を、消費増税に苦しむ国民は誰も知らされていない。
オムロンは更に高度なガバナンス体制を導入します。 独立社外取締役、諮問委員会、業績連動型報酬などを活用してＣＧコードに沿って「オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー -持続的な企業価値の向上を目指して-」を制定すると同時に、「ＲＯＩＣ経営２．０」方針で資本コストを意識した経営戦略を発表しています。
「政府は海外の投資家も日本企業の株主総会に出席しやすい環境を整える。海外投資家が株を預けている信託銀行が名義上の株主でも、株主総会に出席できるようルールを作る。招集手続きの電子化を進め、決算短信や有価証券報告書など投資家に開示する情報の重複も減らす。日本企業の情報を把握しやすくなるようにして投資を促す。
今月末にまとめる成長戦略の柱として環境整備の方向性を示す。、、、」 （続く）
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO88336090R20C15A6NN1000/
これは全部、私を含めて多くの方が前々からお願いしていることで、とてもいいことです。一つだけ残念なのは、記事の最後に「総会の日程を後ろにずらすことも企業に要請する」と書いてありますが、実はコーポレートガバナンス・コードの内容ではそのように要請す機会でした。しかし、そこで実行しなかったのが残念です。（私はこの問題に対応するコード項目を金融庁などに提案しておりましたが、なぜか金融庁とＴＳＥはそのチャンスを使わなかったことになりました。）
「今回のコーポレートガバナンス・コードの導入を契機に、日本においても欧米同様に取締役会評価が実務として定着すると考えられる。基本的な取締役会の評価プロセスは自己レビュー等を中心に上場会社自身で行う事が求められるが、ベンチマーク分析など、外部の専門家の力を借りた方が効率的な部分もある。社内だけでは課題等が見えないケースもあり、取締役会の実効性向上のために第三者の専門家による客観的な視点等を取り入れることも一案である。」
全文：
http://www.dir.co.jp/consulting/insight/management/20150318_009562.html
「ここでは、取締役会評価（※１）について、どのようなものとなりそうか考えてみたい。求められているのは「分析・評価」と「結果の概要を開示」することだ。海外の事例を見ると、分析・評価は、取締役や業務執行部門への質問票調査や聞き取り調査を行うようである。質問票は、たとえば取締役会の頻度・日時などが適切か、議題の資料・審議時間などは適切か、経営戦略の方向付けを適切にできたかなど多くの事項について“very good”を5点、“very poor”を1点とするなどの方法で数値化するものだ。わが国でも、取締役会評価用の質問票ひな形がいずれ出回るのではないだろうか。
「このたび、株式会社東京証券取引所では、上場会社における社外取締役の選任状況について集計を行いましたので、以下のとおりお知らせいたします。
＜サマリー＞
・ 社外取締役を選任する上場会社（市場第一部）の比率は、９割を超え、92.0％に（前年比＋388社、＋17.7ポイント）