7月29日付の日経新聞コラム一目均衡で北沢千秋編集委員が『企業価値最大化とガバナンス 』と題して、政府の成長戦略に基づき金融庁と東京証券取引所で策定される「コーポレート・ガバナンス・コード」により、日本企業のガバナンスの在り方は見直しを迫られると示唆しています。
http://www.nikkei.com/paper/article/?ng=DGKDZO74880830Y4A720C1DTA000
これまでガバナンスというとリクス管理的意味合いにウェイトが置かれたブレーキとしての見方がされていましたが、成長戦略で「グローバル競争に打ち勝つ攻めの経営を後押しする仕組み」として価値最大化のためのアクセルの機能が強調されたからです。
コラムでは金融庁油布志行企業開示課長、コーポレート・プラクティス・パートナーズの関孝哉代表のコメントがありましたが、お二人にはBDTIで先に開催した二つのセミナーでそれぞれお越しいただき、コーポレート・ガバナンスに関連してご意見を伺いました。
油布氏： http://bdti.or.jp/node/1008
関氏： http://bdti.or.jp/node/976http://bdti.or.jp/node/976
BDTIの『国際ガバナンス塾』は、取締役会の役割を企業の方向性を決めるハンドル、リスク管理のブレーキ、そして成長と価値向上のためのアクセルという三つの視点からコーポレート・ガバナンスについて改めて考えていただくことを目的としています。ご興味のある方は下記サイトで詳細をご覧ください。
http://bdti.or.jp/regular_programs
BDTIについて BDTIでは、取締役や監査役など役員として、また業務執行役、部長など役員を支える立場の方としての基本的な能力を身に着けるための役員研修「国際ガバナンス塾」を定期的に開催しています。（オーダーメイド役員研修も、承っております。）また、「会社法」「金商法」「コーポレートガバナンス」の基礎をオンラインで学べる低価格のeラーニングコースを提供しています。詳細はこちらから。講座の概要は以下の通りです。