経産省は、6月30日、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会の中間とりまとめとガイドラインを公表しました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140630002/20140630002.html
リリースでは、「企業が社外取締役の選任に向けた取組を行う際や社外取締役に就任した者が実際に職務を執行する際等の参考となるよう、これまで必ずしもはっきり整理されていなかった社外役員を含む非業務執行役員に期待される役割や非業務執行役員がその役割を果たすために企業が整えるべきサポート体制の在り方について、社外取締役等の実際の活躍事例等をもとに整理した中間取りまとめを行うこととしました。」とその背景を説明しています。サマリーを、「社外役員等に関するガイドライン」と題してHPで掲載しています。
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140630002/20140630002B.pdf
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