「光ケーブルなどを巡るカルテル10+件で、課徴金約８８億円を納めた住友電気工業（大阪市）の株主が当時の経営陣に同額の賠償を求めた株主代表訴訟は７日、経営陣側が会社に解決金５億２０００万円を支払う内容で大阪地裁で和解した。原告の代理人によると、株主代表訴訟の和解額としては過去最高となり、原告側の求めた再発防止策などの主張も盛り込んだ内容になった。」と毎日新聞で報じられています。
独禁法違反では、国内外での課徴金の支払いに加え、今後こうした株主代表訴訟の可能性も高まり、企業にとっては大きなダメージとなることが改めて示されました。
ブログ『ビジネス法務の部屋』で山口利昭弁護士も「住友電工カルテル株主代表訴訟にみるリニエンシーの威力」でこれについてコメントしています。
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2014/05/post-dab7.html
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