1月31日、スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会が開催されました。
本検討会は、実効性のある企業と機関投資家の建設的な対話について議論した金融庁・東京証券取引所の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、昨年11 月30 日公表された「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方」と題する同会議の意見書にて、スチュワードシップ・コードの改訂が提言され、これを踏まえてスチュワードシップ・コードを改訂することを目的として開催されました。現行のスチュワードシップ・コードで、３年の改訂検討期間が示されており、この期日を2月26日に迎えるため、比較的短期間に具体的な改訂内容が議論されると見込まれています。
第1回検討会ではICGNのKerrie Waring氏が英国、欧州の現状を紹介するとともに、機関投資家の共同エンゲージメント（対話）体制の必要性、議決権行使結果の個別開示（一般公表）等についての賛否両論の意見交換がなされました。
ご参考までに：
機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方
～企業の持続的な成長に向けた「建設的な対話」の充実のために～
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」 意見書（３）
（平成 28 年 11 月 30 日）