日本版クラスアクションの導入。きちんと事業していれば恐れる必要はない、とも言われますが、企業のリスクマップは多少なりと変わります。また、米国で起こされるクラスアクションにも新たな傾向が認められます。
企業の情報（文書・データ）管理について方針を見直す企業が最近多いようですが、提訴後まで見据えた証拠の取り扱いとして適切な方針になるよう、注意が必要です。米国での訴訟に巻き込まれ、証拠保全で痛い目にあう日本企業が増えているのです。
上記のような課題についてholisticに考えるため、1月23日開催のBDTIセミナー『クラスアクション元年－企業の備え』にパネリストとしてご参加いただきました島岡聖也氏を座長とするBDTI勉強会に参加しませんか？ ご参加者のご都合にもよりますが3月頃（予定）夕刻に3回ほど集まって協議し（場所は丸の内を予定しています。）、クラスアクションというリスクを管理するためのTo Do Listを作り、データ管理規程を作成し、BDTIモデルを構築して BDTIのDiscussion Forumで発表します。
若手法務部員が参加すれば良い学習の場になるでしょう。ベテラン内部監査部員が参加しても、自社のリスク管理体制を見直す機会になるでしょう。個人名・企業名とも公表の要はありません。
この勉強会に参加を希望する方は、2月末までに必要事項を明記の上、info@bdti.or.jpへご連絡下さい。皆さまのご参加お待ちしております。
必要事項
- お名前
- 所属企業名・部署名
- BDTIから連絡を差し上げる場合の電話番号
- BDTIから連絡を差し上げる場合のメールアドレス
- 何かご要望があれば、お書きください
座長からのメッセージ
「米国でのクラスアクションは、多数の被害を一回的に効率的に解決できる反面、制度の濫用により根拠のない訴訟提起がなされたり、不当な和解圧力により不本意な和解が横行し、「合法的な恐喝」とまで言われました。このような実態に対して、制度とともに運用の改革がなされ、クラスアクションの動向は確実に変わりつつあります。
日本においては、昨年10月、この反省と教訓を生かして独自の新制度が導入されたといわれていますが、実際の訴訟提起はこれからで、企業のリスクがどこまで拡大し、どういう点について備えを行うべきかは、事例の特性や業種業態、規模等によって異なるといわざるを得ません。
このスタディグル―プは、日米の制度の理論的な比較分析、実態把握だけでなく、リスクアプローチに基づき、トップマネジメントから各部門や従業員・関係者（専門家や子会社等）にいたるまで、社内にどのようなルールや行動基準を確立すべきか、業種を超えて、内部統制のためのTO DO LISTの共同研究を行おうとするものです。特にクラスアクションにおいては文書・情報管理は訴訟の勝敗を決するキーポイントとなります。メンバ-には日米クラスアクションに詳しい専門家や企業関係者も参加し、最新の動向や実際の経験のご紹介も予定していますので、勉強の機会や相互啓発の場としても活用いただけると思います。
皆様のご参加をお待ちしております。」
BDTIリスク管理勉強会 ― 日米クラスアクション・スタディグループ
座長 （元）東芝法務部長、取締役 島岡聖也