>
新型コロナウィルスの蔓延で保険事故が増え、企業のリスクマップも大きく変化しました。リスクに備えるため、適切な保険の付保が今まで以上に重要になっています。さらに、会社法令の改正により、D&O保険の購入や役員との補償契約締結について、取締役会での議論、事業報告での開示を適切なものとするよう、十分配慮する必要が出てきました。
特に、D&O保険の重要性は、株主代表訴訟において巨額の損害賠償を命じる裁判例が散見され、金融庁等から課せられる課徴金も高額のものが目立つ昨今、企業の大きな関心事となっています。「攻めの経営」にはリスクヘッジが必要であり、取締役の果断な意思決定を萎縮させないための仕組みは、成長を目指す企業にとって不可欠です。
しかし、D&O保険について、上限額や免責事項が合理的なものであるか、取締役会で討議する日本企業は、これまで決して多くなかったのではないでしょうか。それは保険商品の構造特徴、業界のリスク、他社とのベンチマークなど基礎知識が不十分であったからかもしれません。今後、事業報告による開示も見据えて、取締役はいかなる合理性の尺度を持って討議・決議をすれば良いのか、専門家からの解説、経験者からのアドバイスを伺う機会を用意しました。D&O保険の購入担当者様はもちろんのこと、ガバナンス委員会や取締役会事務局の方にも、さらにはD&O保険の中身を知らない、という取締役にこそ、ご参加いただきたいウェビナーです。
開催日時： 2021年4月16日（金曜日）15：30ー17：30 （2時間00分）
タイムテーブル：15:30 BDTIのご紹介
15:40 会社法改正の要点
15:50 D&O保険の基礎知識とトレンド、保険購入時にとるべき姿勢
16:30 休憩
16:35 保険金水準、訴訟トレンド、保険活用例
17:05 取締役が注意すべき点について登壇者全員ミニ・パネルディスカッション
17:30終了
開催方法：インターネットでウェビナー形式
① 以下のボタンをクリックして2021.4.16 【無料】ウェビナーのセミナーへ申し込む
② お申込み確認後、BDTIよりアクセス先URL、IDなどの詳細についてご連絡します
※何等かの質問、ダウンロードなどお困りごとなどがあれば info@bdti.or.jp までお気軽にご連絡ください。
参加費： 無料 ※本セミナーへのご受講は事前のお申込みが必要となります。(4/14) 12:00時までにお手続きください。）
■お申込方法：無料お申込みは以下のボタンをクリックしてください。
（BDTIホームページの登録サイト（ https://bdti.or.jp/event-registration/ ）へジャンプします。）
【講師紹介】
太田桂介氏
Head Casualty & FinPro Japan | Vice President | Asia Pacific Swiss Re International SE, Japan Branch
2004年㈱千葉銀行入行。その後、チャブグループオブインシュアランスカンパニーズ・フェデラルインシュアランスカンパニー入社。ファイナンシャルライン専属アンダーライターとして、D&O保険、E&O保険、金融機関向け包括補償保険、ファンド向け賠償保険、メディアコンテンツ賠償保険等の新種保険種目の引受を12年間担当。2016年よりスイスリー・グループの元受保険部門である、スイスリーインターナショナルSE日本支店に入社。現在、ファイナンシャルライン、カジュアルティラインの引受責任者を務める。
山本潔氏
Division Director, P&C Specialties, Practice Leader, FINEX Unit, Willis Japan Services K.K., Willis Towers Watson
慶應義塾大学法学部法律学科業。東京大学法学政治学研究科（民刑事法専攻）修了。法学修士。
造船会社、証券会社を経て、1998年以来、米国損害保険会社のチャブ及びAIGにて経営保険部門（ファイナンシャル・ライン）の部門長を歴任。一貫してD&O保険の引受の責任者を務める。2016年より現職。20年以上D&O保険に携わっている経験を活かして、顧客の立場にたち、グローバル企業を中心に数々のD&O保険プログラムの組成を主導している。
【パネリスト】
ニコラス・ベネシュ
BDTI 代表理事。米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシール、イマジカグループ（証券コード：6879)の社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。現在、アドバンテスト社(証券コード：6857)の独立社外取締役を務める。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。
【司会】
市川佐知子
BDTI監事、田辺総合法律事務所弁護士。 東京大学法学部卒業。ジョージタウン大学ローセンターLLM取得。第一東京弁護士会・ニューヨーク州弁護士登録。米国公認会計士資格を有し、不正会計事件の危機管理、訴訟対応を得意とする。現在、株式会社良品計画の社外監査役を務める。
■本セミナーに関するお問い合わせ先
公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）の事務局までお願い致します。
TEL: 03-6432-2337 FAX: 03-6432-2338
Email: info@bdti.or.jp Web: http://bdti.or.jp/