経済同友会の提言・意見書・報告書より、今後の人材育成や企業のありかたに関連した内容をご紹介いたします。（オリジナルのページはタイトルをクリックしてください。）
意思決定ボード」のダイバーシティに向けた経営者の行動宣言～競争力としての女性管理職・役員の登用・活用～ （2011年度人材育成・活用委員会）
（サマリー）
「女性の管理職・役員への登用・活用にフォーカスして、経営や事業の意思決定に関る役割を担う「意思決定ボード」のダイバーシティとして取りまとめた」 内容でである。行動宣言として5つの宣言を冒頭で掲げ、後半では具体的に経営者、企業、個人、行政、社会が行うべき目標が説明されている。
日本企業のグローバル経営における組織・人材マネジメント 報告書（2011年度人材育成・活用委員会 グローバル時代の人材育成・活用部会）
（サマリー）
この報告書では「日本企業を中心とした計10社（1社は外資企業）を対象としたケーススタディに基づき、日本企業が抱えるグローバル経営における組織・人材マネジメントの課題を整理した」として「I.日本企業を取り巻く環境」「II.グローバル経営と組織・人材マネジメント課題」「III.グローバル経営を加速する組織・人材マネジメント手法」の3つが柱となっている。経営者を含めたグローバル人材の育成、外国籍の人材の活用、グローバルとローカルの人材育成の課題など、具体的な企業の取り組みとともに報告されている。
「もの・ことづくり」のための「ひとづくり」～世界でビジネスに勝つために～（2011年度もの・ことづくり委員会）
（サマリー）
「日本の製造業には"ものづくり"だけではなく"ことづくり"が必要になり、そのために人づくりが急務」という中間発表を発展させて人材育成の問題点やそのための経営者の意識改革に言及したものになっている。
社会益共創企業への進化～持続可能な社会と企業の相乗発展を目指して～（2011年度社会的責任経営委員会）
（サマリー）
グローバル化競争の波の中で、東日本大震災を経験した日本企業が向かう方向を”社会益共創企業”として提案している。社会益共創企業を「本業を通じてステークホルダーとの共働により、イノベーション・価値創造をし、社会との持続可能な相乗発展を実現する企業」と定義し、社会益共創企業の5つの要素と実現に向けての提言をしている。
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