「2018年のコーポレートガバナンス・コードの改訂から1年が経過しましたが、今もなおコーポレートガバナンス改革を形式的なものから実質的なものへと深化させる取組みは継続しています。2019年1月には、有価証券報告書における情報開示の充実を図るために、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（以下「開示府令」）が公布され、同年3月に、「記述情報の開示に関する原則」および「記述情報の開示好事例集」が公表されました。また、2019年6月には子会社ガバナンスの強化といった守りの側面のみならず、事業ポートフォリオの見直しなど経営資源の適切な配分等、グループとしての企業価値向上につながる攻めのガバナンスの構築を促す目的で「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」が公表されています。加えて、スチュワードシップ・コードの改訂も2020年を目途に行われる予定となっています。東証の市場区分の見直しの議論も進んでおり、日本のコーポレートガバナンス改革は第3、第4フェーズへとつながっていくと考えられます。 …
内容
- 社外取締役向け意識調査のKey FindingsおよびKPMGからの提言
- コーポレートガバナンス改革 – 2019年の変化
- 「記述情報の開示」を通じた企業価値向上の論点
1.概説
2.重要性（マテリアリティ）の考え方と評価軸
3.事業リスクの特定と取締役会における議論のあり方
4.MD＆A – 財務戦略とキャッシュフローアロケーション方針の策定
＜コラム＞KPIに関する論点
- 社外取締役向け意識調査結果
- 付録
1.企業の持続的成長に向けたガバナンス改革および関連動向
2.日本再興戦略・未来投資戦略・成長戦略まとめ…」
レポートダウンロードはこちら：KPMG－コーポレートガバナンスOverview2019
KPMG ウェブサイト（レポートの案内）：https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2019/11/corporate-governance-overview-2019.html