2024年1月は2023年6月以来の海外投資家の日本株買い越しによって、日本株は大きく上昇しました。東証の売買高の70％超を占める海外投資家の売買が日本株を牽引する構図に変化はありません。一方で2023年3月末の東証の要請以降、上場会社は株価バリュエーション（P/B）の引き上げに苦労しています。海外投資家の買いに期待を寄せるような上場会社からの開示も増えてきました。今回は外国人持株比率に注目して、海外投資家が投資する会社にはどのような傾向があるのか分析します。海外投資家はもとより、上場会社にも注目してほしい内容です。
Metricalユニバース1,822社（2024年1月）を外国人持株比率で5つのグループ（30%以上、20％以上30%未満、15％以上20％未満、10%以上15%未満、10％未満）に分けて各項目で分析します。外国人持株比率の中央値は15％です。15％以上の会社は外国人持株比率がよりも高い会社といえます。また、以前の拙記事「Takeover Defense Measures and Foreign Shareholder Ratio」で述べた通り、30％に閾値のようなものがあると考えられます。外国人持ち株比率が30％を超えると会社にとっては株主総会で特別決議の1/3の確保が難しくなるため、外国人株主の影響力が強くなり、その結果会社の経営改善が進むことが期待できます。