日本企業の取締役の主要スキル保有率は主要国に比べると総体的に低く、とりわけ「財務・会計」スキルの保有率は主要国との差が大きいと危惧されています。そこで、BDTIは株式会社CFO Room代表取締役社長の清水 将浩氏と共に財務に不慣れな取締役・執行役員など向けに全６回のファイナンス研修を開催いたします。PBRを引き上げるようプレッシャーが増す中で、多くの企業や役員のご関心を予想しております。ご登録は早めに！
受講対象者の例
- 弁護士、学者
- 営業、人事、商品開発出身の方
- エンジニア
- 子会社から本社に異動した執行役員など
本コースの目的は次の五つであります。
- 財務三表が読めるようになること。財務三表を通じて対象企業の営む事業の特徴が立体的に理解できるようになること。
- 有価証券報告書が読めるようになること。過去の数値の転換点と異常値を探しだすことによって、事業のリスクと今後の経営戦略が理解できるようになること。
- 有価証券報告書、決算短信に加えて、企業の発表するインベスターリレーションズ資料である決算発表会資料、ファクトブック、株主の分布、業績予想、中期経営計画が理解できるようになること。
- CFOが取締役会で提案する議案の内容が理解できるようになること。取締役としての受講生が議案の中の何に注意すれば良いのかを理解できるようになること。債権者と株主から預かった資金をそれぞれが求めるリターンを越えるような事業への投資をしたいCFOの頭の中が理解できるようになる。資本コストとキャピタルアロケーションポリシーが理解できるようになること。
- 企業価値の向上を目指すCFOの役目と判断軸が理解できるようになること。企業価値とは何かが理解できるようになること。第一回から第五回に分けて説明します。
(A) CFOの業務内容（第一回）
(B) 経営チームの目指す企業価値の向上（第二回）
(C) 株主と機関投資家（第三回）
(D) 株主と債権者からの CFOへの期待（第四回）
(E) 日本に良いCFOが少ないと言われる理由（第五回）
教材
事前に『会計クイズを解くだけで財務３表が分かる世界一楽しい決算の読み方【実践編】』を購入し、Chapter 0を読んでください。Chapter 0を読み、財務三表の用語に不安を覚えた方は同本の【基礎編】を追加でご購入ください。講義で教科書を使用しますが、毎回お配りする資料を使って講義は進めていきます。BDTIの他の講座同様、Q&Aを含めたインターラクティブなセッションになっています。
講義詳細
第一回 ：教科書【実践編】で解説された財務三表の復習。Chapter 0の解説。
第二回 ：第一回に引き続き、財務三表の読み方。
第三回 ：有価証券報告書の読み方。資本コストとキャピタルアロケーションポリシーを理解できるようになる。
第四回 ：有価証券報告書の読み方。事業投資に対する尺度、姿勢、戦略が理解できるようになる。
第五回 ：中期経営計画と年間予算単年度予算と中期計画の関係。
第六回 ： インベスターリレーションズカレンダーと株価形成と取締役会の役割。
開催日時
全6回：各12時～14時の2時間
- 10月23日(月)
- 11月6日(月)
- 12月4日(月)
- 12月14日(木)
- 2024年1月16日(火)
- 2024年2月14日(水)
※欠席をされた場合、個人用に限定された音声をお渡しいたします。
会場
田辺総合法律事務所 9階会議室(東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビル9階)
受講料
全６回／20万円（税込）。賛助会員は３割引きとなります。
定員
20名
お申込み方法
こちらから「ファイナンスコース」を選択し、お申込みください。
講師
清水 将浩氏
株式会社CFO Room 代表取締役社長
1988年、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。J.P.モルガン証券会社入社。2001年、同社 株式資本市場部長マネージング・ディレクター。2004年、ファーストリテイリング入社。2005年、同社 グループ事業開発部長。2006年、同社子会社 株式会社キャビン出向 執行役員管理本部長。2010年、株式会社ドミノ・ピザジャパン入社 執行役員 CFO。2016年、同社 取締役執行役員 CFO。2017年、株式会社マクロミル入社 執行役グローバル CFO。2018年、同社 執行役副社長グローバル CFO。2021年、CFO Room 創業。投資ファンド、スタートアップなどの顧客にプロジェクト型財務アドバイスを提供している。
ニコラス・ベネシュ
BDTI 代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシール、イマジカグループ（証券コード：6879)の社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。現在、アドバンテスト社(証券コード：6857)の独立社外取締役を務める。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。
【お問い合わせ】
公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）の事務局までお願い致します。
TEL: 03-6432-2337 FAX: 03-6432-2338
Email: info@bdti.or.jp Web: http://bdti.or.jp/