公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)は2009年の創設以来、役員研修を提供し、数多くのセミナーを開催してきました。役員研修の受講者は2,500人以上、セミナー開催は82回にのぼります。その過程でコーポレートガバナンス・コード(CGC)導入に尽力し、その後の改訂にも縁の下から助言をしてきました。今回のウェビナーでは、僭越ながらBDTI視点から見た、日本のコーポレートガバナンス(CG)の現状と課題をご紹介させて頂きたいと思います。
ESG投資の世界的潮流の中で、多くの企業がサステナビリティ経営に胸を張りますが、SECはGreen Washingに目を光らせています。日本企業のCGCコンプライ率は非常に高いものの、平均的なROEは低空飛行を保ったままです。これでは GreenならぬGovernance Washingです。企業価値を上げる攻めのガバナンスに、本当に必要なのは役員研修による共有知識化です。しかし、役員研修には意味がないという人もいます。残念ながら、国内機関投資家もそう見ているのかもしれません。事実、BDTIを支援してくださるのは、海外のアクティブ投資家ばかりです。
本ウェビナーの第一部では、ESG投資研究の第一人者である三井千絵氏がBDTI創設者ニコラス・ベネシュをインタビューし、なぜCGがESGバスの運転手か、なぜ役員研修がCGに効くのか、なぜ機関投資家が役員研修に関心を寄せるべきか、などを聞き出します。第二部ではBDTIの個別企業カスタマイズ役員研修、他流試合役員研修等を利用・体験した企業の方やコンサルタントから、その効用を伺います。さらに第三部では、投資家サイドと投資先企業サイド両方の視点をもった、経験豊富な社外取締役からもお話を伺います。
【開催日時】 2022年11月16日(水)15:30 ~18:00
【参加方法】 ZOOMビデオ会議形式(実名を伏せたい方は表示名を匿名などへ変更して下さい。オーディオはオフにして下さい。)
【参加費】 無料
【定員】 100名
【タイムテーブル】
15:20 ログイン
15:30-15:35 冒頭挨拶/BDTIのご紹介
15:35-16:35 三井氏によるニコラス・ベネシュとのインタビュー
16:35-16:45 休憩
16:45-17:15 鈴木氏および坂入氏も交えて実際の経験を語っていただく
17:15-18:00 大原氏を交えて、全員参加の座談会
【申込方法】講座登録ページより ①2022.11.16【無料】ウェビナーへ申し込む ② ウェビナー1週間前にBDTIよりアクセス先URL、IDなどの詳細についてご連絡します ※何等かの質問、ダウンロードなどお困りごとなどがあれば info@bdti.or.jp までお気軽にご連絡ください。以下のボタンからもお申込みいただけます。
【申込期限】本ウェビナーへの参加は、事前のお申込みが必要となります。11月14日(月)17:00までにお申し込みください。手順への質問、ダウンロード等でのお困りごとがあれば、info@bdti.or.jpまでお気軽にご連絡ください。
【スピーカー・パネリスト紹介】
三井 千絵氏
株式会社野村総合研究所 ホールセールプラットフォーム企画部 上級研究員
東京理科大学理学研究科物理学専攻修士課程修了。株式会社時事通信社を経て、2008年より株式会社野村総合研究所。専門は企業開示情報と関連制度、IFRS、ESG等。2014年から2020年までIFRS財団の電子開示に関する諮問グループITCGのメンバーを務め、投資家・アナリストの為の効率的な開示情報に関して執筆、講演等国内外で意見発信を行う。2014年以降英国、EUのガバナンスコード、開示制度等の動向とその影響に領域を広げ、ここ数年サステナブルファイナンス、インパクト投資について研究を行っている。
鈴木 啓介氏
株式会社スペースバリューホールディングス 取締役副社長
1987年㈱第一勧業銀行入行(現㈱みずほ銀行)。2017年日成ビルド工業㈱上席執行役員 経営戦略本部部長に就任。2018年テクニカル上場を経てスペースバリューホールディングス株式会社常務取締役管理本部長に就任。中核事業会社である日成ビルド工業における人事制度改革や持株会社化に伴う体制構築を牽引して仕上げ、スペースバリューホールディングス設立後は取締役に就任し、コーポレートガバナンス改革やコンプライアンス体制構築、新中期計画策定等に取り組む。取締役や中核人材育成の重要性に着目し、役員の体系的な教育に継続的に取り組んでいる。2022年更なる企業価値向上を目的とした非上場化の陣頭指揮を執る。
坂入 克子氏
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 コンサルティング本部 経営コンサルティング部経営戦略チーム 主席コンサルタント
1989年慶應義塾大学経営管理学修士課程修了(MBA)。旧富士総合研究所入所以来、経営コンサルタントとしてリスクマネジメント、コンプライアンス、内部統制、ガバナンスを中心としたプロジェクトに多数従事。不祥事後の再発防止策の実行支援についても多くの実績を持つ。2009年より「永続企業」に着目した独自の経営モデルの研究に取り組む。著書:『永続企業の条件―環境変化に打ち克つ5原則』(編著倍和博、著倍和弘、坂入克子、吉田健一郎(麗澤出版会))。永続企業、社会的責任、経営倫理、ガバナンスに関する講演、セミナーを通じて、これからのわが国の企業のあり方を問う活動を積極的に展開している。一般財団法人日本海事協会 外部理事、SDGsアドバイザリーボード委員 兼務
大原 透氏
小田急電鉄株式会社社外取締役
独立行政法人中小企業基盤整備機構共済事業資産運用アドバーザー
早稲田大学公共政策研究所招聘研究員 早稲田大学政治経済学部卒。東京海上火災保険(株)入社。1992年東京海上アセットマネジメント(株)取締役運用部長。GPIF、厚生年金基金連合会、地方公務員共済組合連合など公的資金運用担当責任者。2000年フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ(株)専務取締役運用本部長。海外年金、中東産油国ソブリンファンドなどテンプルトンの日本株運用責任者。アジアンインベスター紙やスタンダード&プアーズ社でアワードを獲得。 2015年岡三アセットマネジメント(株)専務取締役運用本部長(2019年退任)。 アセットオーナーサイド、投資家サイド、投資先企業サイド、アカデミアサイドの経験を有する。
ニコラス・ベネシュ
BDTI 代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシール、イマジカグループ(証券コード:6879)の社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。現在、アドバンテスト社(証券コード:6857)の独立社外取締役を務める。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。
【司会】
市川佐知子
BDTI監事
田辺総合法律事務所弁護士 東京大学法学部卒業。ジョージタウン大学ローセンターLLM取得。第一東京弁護士会・ニューヨーク州弁護士登録。米国公認会計士資格を有し、不正会計事件の危機管理、訴訟対応を得意とする。SASB FSA Credential Holders Group Japanのメンバーであり、SASB基準に詳しい。現在、東京エレクトロン株式会社社外取締役、オリンパス株式会社社外取締役、公益財団法人ソニー教育財団評議員を務める。
お問い合わせ先
公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)の事務局までお願い致します。
TEL: 03-6432-2337 FAX: 03-6432-2338 Email: info@bdti.or.jp Web: http://bdti.or.jp/