本日4/27（月）に開催されました本ウェビナーについて、約300名と非常に多くの方にご参加いただきました。本日ご参加されていない方でも、5/15（金）までにお申込みいただけますと講演資料をご提供いたします。ご提供方法について後日ご案内いたします。ご登録がお済みでない方は是非、お申込みください。（恐れ入りますが、ご提供まで１日要する見込みです。何卒ご了承の程よろしくお願い申し上げます。）
経産省から、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が2020年2月26日発表されました。バーチャル株主総会とは、取締役や株主等が一堂に会する物理的な場所で株主総会（リアル株主総会）を開催する一方で、リアル株主総会の場に存在しない株主がインターネット等の手段を用いて遠隔地から参加／出席することができる株主総会を言います。インターネット等の手段とは、物理的に株主総会の開催場所に臨席した者以外の者に当該株主総会の状況を伝えるために用いられる、電話や、e-mail・チャット・動画配信等のIT等を活用した情報伝達手段をいう。このガイドは、企業と株主・投資家が建設的な対話を行うために、諸外国の状況も踏まえ、株主総会当日のあり方について、新たな選択肢を追加的に提供する目的で作成されたものであります。ところが、コロナウィルスの影響で、大規模集会の開催が困難となる状況が発生し、株主総会の規模を縮小するための手段としてのバーチャル株主総会(VSM)に注目が集まっています。
そこで当セミナーでは、経済産業省 経済産業政策局企業会計室係長の遠藤佐知子氏をお招きして、外国などの例を紹介しながら、「実施ガイド」の内容を説明し基調講演を行います。また、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 株主戦略コンサルティング室調査役の佐久間大輔氏より、バーチャル総会の運営事例や導入時の留意点の解説を行います。続いてパネル・ディスカッションでは、パネリストとして前東京株式懇話会会長/前全国株懇連合会理事長（現東京株式懇話会顧問）で株式会社バンダイナムコホールディングスの常勤監査役の永池正孝氏、東京株式懇話会常任幹事／全国株懇連合会理事で三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長の中川雅博氏が加わり、司会のBDTI代表理事ニコラス・ベネシュとともに、企業と株主の対話の柱である株主総会とＩＲの今後の在り方について議論を深めます。
※セミナーの後、プレゼン資料よりハンドアウトをメールにて参加者にお送りいたします。
開催日時： 2020年4月27日（月曜日） 13：30ー16：00 （2時間30分）
開催方法： インターネットでウェビナー形式
登録手順：
① 以下のボタンをクリックして2020.04.27 【無料】ウェビナーのセミナーへ申し込む
② お申込み確認後、BDTIよりアクセス先URL、IDなどの詳細についてご連絡します
※本セミナーへのご受講は事前のお申込みが必要となります。(4月26日（日）12amまでにお手続きください。） ※5月15日（金）までにお申込みいただけますと講演資料をご提供いたします。
※何等かの質問、ダウンロードなどお困りごとなどがあれば info@bdti.or.jp までお気軽にご連絡ください。
参加費： 無料
■お申込方法：無料お申込みは以下のボタンをクリックしてください。
（BDTIホームページの登録サイト（ https://bdti.or.jp/event-registration/ ）へジャンプします。）
【講師略歴】
遠藤 佐知子 氏
経済産業省 経済産業政策局企業会計室係長
明治大学商学部卒業。2003年経済産業省入省。
産業技術環境局リサイクル推進課で容器包装リサイクル法の執行や３Ｒ政策広報、同局環境経済室でＪ-クレジット制度や気候変動イニシアティブの対応検討、経済産業政策局知的財産政策室で不正競争防止法の営業秘密保護強化策の検討や秘密情報保護ハンドブックの策定などを経て2018年5月より現職。企業会計室では、「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会」、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」において事務局を担当。執筆として、『「秘密情報の保護ハンドブック」の解説』（共著、NBL1069号、2016年）、『「ハイブリッド型バーチャル株主総会」の解説』（単著、旬刊商事法務2221号、2020年）等。
佐久間 大輔 氏
三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 株主戦略コンサルティング室 調査役
2008年明治大学政治経済学部卒業、2020年青山学院大学大学院修了(経営学修士)。
2008年株式会社NTTドコモ入社。広報やIR担当を経て、2019年より現職。
個人投資家領域におけるコンサルティング、バーチャル株主総会の新サービス企画などを担当している。
中川 雅博 氏
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室 室長
1990年大阪大学法学部卒業、1996年大阪大学大学院法学研究科（修士課程）修了。
1990年東洋信託銀行株式会社入社、現在に至る。
全国株懇連合会理事、東京株式懇話会常任幹事（研究部研究第2部担当）。
上場会社の株主総会支援や会社法務領域における講演会講師、執筆などを担当している。
主な著書に「株式事務の基礎知識」（商事法務、2009年11月）、「株主総会ハンドブック第4版」（共著、商事法務、2016年3月）、「会社法改正後の新しい株主総会実務」（共著、中央経済社、2019年8月）。主な論文に「全株懇「企業と投資家の建設的な対話に向けて～対話促進の取組みと今後の課題～」の解説」（旬刊商事法務№2116、2017年）、「新型コロナウイルス感染の拡大防止のための株主総会運営に係る留意事項」（資料版商事法務№432、2020年）などがある。
永池 正孝 氏
株式会社バンダイナムコホールディングス 常勤監査役
前東京株式懇話会会長/前全国株懇連合会理事長（現東京株式懇話会顧問）
中央大学法学部卒業。企業法務を中心とする業務に長年従事し、バンダイナムコホールディングスでは企業法務室長、コーポレートコミュニケーション室ゼネラルマネージャーなどを経て現職。
経済産業省「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」委員、「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会」メンバーなどを務める。
司会：ニコラス・ベネシュ
BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。現在、イマジカ・ロボット ホールディングス社(証券コード：6879) およびアドバンテスト社(証券コード：6857)の独立社外取締役を務める。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。
＜注意事項＞
※本セミナーへのご受講は事前のお申込みが必要となります。
※ ご記入いただいた個人情報は、主催者及び協賛・協力各社がそれぞれ管理し、本人確認、お問い合わせ対応、各種案内の送付、その他主催者又は協賛・協力各社によるサービス提供の目的にのみ使用します。
※ お申込みいただいた内容の変更や取消しはできません。
※ セミナー延期及び中止の場合、詳細を記載したメールをご登録されている連絡用メールアドレスへお送りいたします。
■本セミナーに関するお問い合わせ先
公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）の事務局までお願い致します。
TEL: 03-6432-2337 FAX: 03-6432-2338
Email: info@bdti.or.jp Web: http://bdti.or.jp/