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  1. フランチャイズパートナーが公表した「キリンホールディングス株式会社 キリンの経営陣はなぜKV2027について独立性のある検証を恐れているのか?(2020年3月)」45ページは役員報酬についての問題点を指摘し修正を提案している。

    三菱UFJ信託による信託型株式報酬の修正が総会議案となっているが、グローバルなコーポレートガバナンス の常識からは、以下が問題点と考える。

    社外取締役・報酬委員会委員の永易 克典氏は三菱UFJフィナンシャルグループの出身で、グループ会社である信託銀行が信託型株式報酬に関与しており、利益相反の可能性が存在している。この意味では、報酬委員会委員の独立性欠如の可能性が存在する。

    また三菱UFJフィナンシャルが、キリンに対して様々な金融サービスを提供している場合には、グループ内の信託銀行が、取締役会・報酬委員会へ報酬コンサルティングサービスを提供する場合に、採用と提案内容について利益相反をどのように排除したのかの説明責任が問われる。

    報酬委員会が独立社外取締役による構成とする主たる理由は、利益相反の排除である。報酬委員会の委員の利益相反、報酬コンサルタントの利益相反については明確な説明責任が求められるであろう。

    金融庁や東証には、金融規制での金融機関の利益相反の排除の徹底、CGコードや開示規制において、先進国では当たり前の報酬委員会等取締役会へのアドバイザーへのマネジメントと取締役会の双方アドバイスによる利益相反排除の強化へ早急な対応を期待したい。

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