経産省は、5月18日、昨年12月に.立ち上げたCGS研究会（第2期）によるCGSガイドラインのフォローアップの結果をCGS研究会の中間整理として取りまとめ公表しました。今夏を目途に、CGSガイドラインの改訂を行なわれる予定です。
中間整理の概要
（1）社外取締役の活用
社外取締役には、企業経営に関する最低限のリテラシーに加えて、アベイラビリティやコミットメントも求められることや、社外取締役を総体として捉え、全体として必要な資質・能力を備えることを検討することが有益であること、CGSガイドラインにおいて、社外取締役の再任に関する基準を設けることを検討するよう記載することなどを提言しています。
（2）指名委員会・報酬委員会の活用
委員会の構成や運営方法等について、議論の対象や企業の置かれた状況による差異に応じて場合を分けてベストプラクティスを整理することや、社外者委員について、社外監査役や社外有識者の位置付けを改めて整理することなどを提言しています。
（3）社長・CEO等の指名・後継者計画
後継者計画の実効性確保を図ろうとする企業が参照できるベストプラクティスを示すことなどを提言しています。
（4）経営陣幹部の報酬・業績評価等
経営陣幹部の報酬の方針や設計の在り方のベストプラクティスについて整理を行うことなどを提言しています。
（5）取締役会
どのような場合に業務執行者以外が取締役会議長を務めることが望ましいかについて改めて整理することなどを提言しています。
資料：
CGS研究会（第2期）中間整理
CGSガイドラインのフォローアップ
サマリー
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