世界最大の年金基金である日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を含め世界の1,500機関以上の年金基金などアセットオーナーや運用会社がESG投資を推進していくことを表明し国連責任投資原則（PRI）に署名しています。運用業界の世界的な潮流から日本でも投資のメインストリームになることが期待され話題に上ることが多くなったESG投資ですが、投資の最前線では様々な課題も見えてきています。
ESG投資の実践において、そもそも企業のESG評価を大量にこなす必要性に直面します。代表的な指数でも何百銘柄を含むという中、適正なスコアリングを行うことは困難です。アナリストに依存する大量の非財務データの収集、解読、また、アナリスト間での評価バイアス、スコア自体の一貫性、整合性の担保など、ESGにおける適正評価の実践には様々な課題が存在します。
ESG投資が主流化する中、近年ビッグデータや人工知能の台頭が、一部上述の課題に対しての対処法をもたらしています。自然言語処理や、機械学習によるスコアリングは、ESG評価をより素早く、より正確にこなす可能性を秘めています。一方、機械の判断も完璧ではない、あるいは入力データ自体に偏りが存在する場合など、AIの活用そのものにおいても様々な課題が存在することが明らかになってきています。そこで本セミナーでは、株式会社ティビダボの石井正太氏をお迎えして、これらの課題克服にビッグデータと人工知能（AI）を活用する研究と実例についてお話頂きます。
続くパネルディスカッションでは、石井正太氏に加え、京都大学経営管理大学院特定教授の加藤康之氏と司会の当機構代表理事ニコラス・ベネシュも交え、今後のESG評価、企業分析の将来像について、さらにこれらに基づく投資家と企業の対話について、ガバナンスの視点も交え議論します。ご参加いただきました皆様からも、現場で直面する疑問、課題について提起いただき、パネリストと共に考えていきます。企業分析を担当されるアナリストのみならず、今後のコーポレート・ガバナンス評価にご興味のある方にも広く積極的にご参加いただきたいセミナーです。
開催日時： 2018年6月28日（木曜日）13時半～16時半（3時間）
開催場所： 同志社大学東京オフィス
参加費： 一般 5,000円 賛助会員 3,000円
定員： 60名
★お申込みは以下のボタンをクリックして下さい。
【講師】
石井 正太 氏
株式会社ティビダボ
長期投資に有用な人工知能開発に着手するため、2017年に（株）ティビダボを設立。以前は2014年にステート・ストリート・グローバル・エクスチェンジ（SSGX）でサンフランシスコのGX Labs創立に参画し、次世代ポートフォリオ解析エンジンやリスク指標の研究開発と新規事業展開に携わる。また、システマチック・ロング・ショート・クレジットに特化した運用を専門とする DCI社 にて、プロダクト・スペシャリストの経験もある。また、2007年にフランスで知識共有用ソーシャル・ネットワークのITベンチャー企業を買収し、CEOに就任。定量的クレジット分析に特化したムーディーズKMV社では、日本以外のアジア地域の営業及びアドバイザリー事業を担当。また同社サンフランシスコ・オフィスでは、研究部門の一員としてクレジット・リスクのリサーチに従事。2000年コーネル大学応用物理学科にて学士、2006年にINSEADにてMBAを取得。
加藤 康之 氏
京都大学経営管理大学院特定教授
1980年東京工業大学修士卒。同年（株）野村総合研究所入社、1998年から野村證券（株）金融工学研究センター長等を経て、2005年に同社執行役。2011年から京都大学大学院教授。2015年から現職。他に、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）経営委員、日本価値創造ERM学会会長、日本アナリスト協会教育委員会委員、お金のデザイン（株）アカデミクアドバイザー等。京都大学博士。
司会：ニコラス・ベネシュ
BDTI代表理事
米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレートガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。その他、JTP代表取締役として数多くのM&Aアドバイザリーを務めた経験を有する。2013年より、日本の成長戦略の一環として金融庁主導のコーポレートガバナンス・コードの策定構想を提案し助言を行う。