10月4日に一般社団法人スチュワードシップ研究会主催『株主と企業との対話の拡大』セミナーで、日本投資環境研究所のシニア・コンサルタント濱田裕司氏が『2017年株主総会の総括』と題して講演を行い、2017年の株主総会の分析から機関投資家と上場企業の対話に見られる変化について報告がありました。以下、同氏講演資料から。
【機関投資家による議決権行使姿勢の変化】
- 議決権行使ガイドラインの記載：判断基準が明確でなかった議案についても判断基準見直し
- ガイドラインでは必ずしも明文化していない判断基準；曖昧な判断基準を廃止する、精査対象議案の拡大等
- 賛否判断に関与する人数やプロセスの増加
【上場企業にとっての対話の強化】
- 機関投資家による個別開示により投資家の特定が容易になり反対を巡る対話
- 議決権を多く保有する株主との定期的な対話、対応
- 機関投資家の議決権行使に対する理解
- 議決権行使に関係して今後注目されそうなテーマの先取り