経済産業省は、5月29日、『価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス －ESG・非財務情報と無形資産投資－』（価値協創ガイダンス）を公表しました。企業価値向上に向けて、企業経営者と投資家が対話を行い、経営戦略や非財務情報等の開示やそれらを評価する際の手引となるガイダンス（指針）と位置付けています。（説明資料）
ガイダンスの概要：（以下引用）
本ガイダンスは、企業と投資家が情報開示や対話を通じて互いの理解を深め、価値協創に向けた行動を促すことを目的としています。その観点から、以下のような役割を期待しています。
第一に、企業経営者が、自らの経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンス等を統合的に投資家に伝える際の手引としての役割です。直接的には企業の情報開示や投資家との対話の質を高めることが目的ですが、それを通じて、経営者が企業価値創造に向けた自社の経営のあり方を整理し、振り返り、更なる行動に結びつけることが期待されます。
第二に、投資家が、中長期的な観点から企業を評価し、投資判断やスチュワードシップ活動に役立てるための手引としての役割です。持続的な企業価値向上に関心を持つ投資家が、企業との情報・認識ギャップを埋めるためにガイダンスを活用して企業と対話し、自らの投資判断に必要な情報を把握することが期待されます。また、機関投資家が自らのスチュワードシップ責任を果たすため、投資先企業の状況把握や対話・エンゲージメント等を実施する際の枠組みとして活用されることも想定しています。（参考）
本ガイダンスでは、基本的な枠組みとして以下の6項目を示しています。各項目の中で示す事項については、各企業が自社の戦略や目的に応じて柔軟に活用することを想定しています。
1. 価値観 （企業理念やビジョン等、自社の方向・戦略を決定する判断軸）
2. ビジネスモデル （事業を通じて顧客・社会に価値を提供し、持続的な企業価値につなげる仕組み）
3. 持続可能性・成長性 （ビジネスモデルが持続し、成長性を保つための重要事項、ESGやリスク等）
4. 戦略 （競争優位を支える経営資源や無形資産等を維持・強化し、事業ポートフォリオを最適化する方策等）
5. 成果と重要な成果指標 （財務パフォーマンスや戦略遂行のKPI等）
6. ガバナンス