国連責任投資原則、UNEP FI およびGeneration Foundationは、4月27日、報告書『21世紀の受託者責任』のフォローアップとして、日本における受託者責任とESGプラクティスに関して報告書『Japan Roadmap』を公表しました。『Japan Roadmap』は政策および慣行について必要と思われる方向を示す内容になっています。最近BDTIとMETRICALが行った共同研究の結果もメンションされて、BDTIの代表理事ニコラス・ベネシュはこのように引用されています：「”Japan’s governance reforms will fail unless more asset owners join in, and all the talk about stewardship is accompanied by analysis, action and sweat,” said Nicholas Benes,representative director, The Board Director Training Institute of Japan. “The Japan Roadmap makes sensible recommendations to turn governance goals into realities.”」
日本への提言として以下の点が述べられています。
「金融庁（FSA）は、資産保有者による委託先資産運用会社の活動の監督状況についての分析ならびにコードからの結果である投資およびその他の成果の分析を行いながら日本版スチュワードシップ・コードの実施状況を、引き続きモニタリングすべきである。
厚生労働省（MHLW）は、公的年金基金および企業年金基金に対して、それらの投資判断にどのようにESG問題を組み込んでいるかを述べることを求めるべきである。これらの要求の一部として、厚生労働省は以下のコミットを行うべきである。：
- 年1回の進捗状況の見直し
- 資産保有者がどのようにESG問題をその投資プロセスの中に組み込んでいるかを説明する。
- これらのコミットメントが取られた行動や達成された成果（運用パフォーマンスと投資先事業体のESGパフォーマンスの両方に関わる成果を指す）にどう影響しているかを分析する。
企業年金基金は、スチュワードシップ・コードの受け入れを表明し、責任投資へのコミットメントを公表すべきである。
受託資産運用を行う銀行等は、長期的な企業価値向上の原動力についてESG要因も含め、より多くの調査を行うべ
きである。」