金融庁の「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が2月17日開催され、議決権行使会社と集団的エンゲージメントを中心に討議されました。冨山和彦氏から今回の改訂について提出された意見書が公開されました。詳細は意見書をご覧ください。
主な論点：
１．安定株主の存在が実効的な対話を妨げるのを防ぐ
２．機関投資家の利益相反関係の実態に着目したガバナンスの強化
３．対話の中身の「質」を高めるための資源投入の促進
４．スチュワードシップ活動の評価の「見える化」
５．共同エンゲージメントの促進
６．議決権行使助言会社の助言の質の確保
その他提出資料もコチラからご覧になれます。