NHKニュースによると、経済産業省は、 顧問や相談役が企業経営にどのような影響を与えているか、国内の証券取引所に上場するすべての企業、およそ３５００社を対象に、初めての実態調査に乗り出す方針を固めたと報道されています。
「調査では、顧問や相談役の人数や業務、報酬のほか、制度の廃止や報酬の削減を検討したことがあるかどうかなどを調べることにしています。また、今回の調査では、外部の目で経営を監督する社外取締役の活動状況や、今の経営トップがどのように後継者を選んでいるかも調べる方針です。経済産業省は、年内に調査結果をまとめ、これを基に、有識者らでつくる研究会で、より透明性の高い企業統治の実現に向けた具体策などを検討することにしています。」
顧問や相談役の企業経営への影響 初の実態調査へ
「顧問は企業にとって良いアドバイスをすることもありますが、自分達のレガシーを念頭に経営陣の決定に悪影響を与える事の方が遥かに多いです。（善管注意義務を負い訴訟される立場の役員ではないのに、、、）だから私は「幽霊役員」と呼んでいます。
相談役・顧問という立場は、通常、事実上の年金制度です。少なくとも本人達のマインドはそうなっています。役員に就任しないと、普通はもらえない。本来なら、役員報酬の一部として総会において承認され開示されるべきものです。アメリカだったら、開示対象になる。（有名な事件で、Jack Welchの似たような「顧問契約」の報酬内容が開示されなければならなくなった。）
２年前にコーポレートガバナンス・コードを自民党と金融庁に提唱した時、金融庁に提出した詳しいコード内容についての助言メモに「役員退職後にもらった報酬の個別開示（相談役、顧問などの報酬の開示）」を提言しました。（要点は、この情報の開示が義務づけられれば、付加価値を提供できる人以外は、2-3年以内にその殆どのポジションがなくなるということです。）その案はコードに盛り込まれなれませんでしたが、その後アイデアとして引き続き他の人に検討された模様です。」
ご参照：http://bdti.or.jp/2016/04/02/cgcbirthnext/